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信頼できる外国人材の就労定着を支援！専用アプリを活用しながら、金融機関と協働で外国人材の受け入れ環境を整備する取り組みを紹介！

月刊 金融ジャーナル

森興産（大阪府）は、多言語情報メディア「WA.SA.Bi.」の運営やアプリの提供を通じて、外国人材の日本での生活や就職、就労定着を支援しています。地域金融機関との連携では、北都銀行や荘内銀行、池田泉州銀行など東北・関西・四国地方の地銀7行と、高度外国人材や特定技能人材などの外国人材の紹介及び企業への定着・育成で協働。地方で外国人材を受け入れる環境の整備・拡大に力を入れています。


加工・流通業としての現地進出を機に、外国人材の国内就労支援事業を拡大

森興産（森隼人社長）は、2023年に創業90周年を迎えた鋼材加工・流通業の豫洲短板産業を有するYOSHUグループの一員で、1987年設立。外国人材に関わる事業は、加工・流通業を核とした自社グループ事業のアジアへの進出を機に約15年前からスタートした。現地人材を育成する過程で、日本人従業員向けの教育コンテンツを外国人材向けに活用したことが、外国人の教育・育成事業に取り組むきっかけになった。その後、教育を受けた外国人材の活躍機会を広げる目的から、就労支援事業を拡大している。


外国人を雇用している事業所数と国内で働く外国人数

出入国在留管理庁によると2023年の在留外国人は341万人で、10年前の206万人から1.6倍以上に増加。外国人労働者も同期間に71万8,000人から204万9,000人へと3倍近くに急増している（図表）。

ただ、森社長は「中長期的な労働力不足を補うためにはまだまだ不足している。日本での就職を視野に入れて来日しても国内で働き先を見つけられない外国人留学生や、適切な外国人材を見つけられない日本企業は少なくない」と指摘する。政府は2021年から開催する教育未来創造会議において、外国人留学生の受け入れ・定着を2033年までに40万人（コロナ前で31万8,000人）とする目標を掲げており、「外国人材に慣れるためにも、まずは1人目を採用することが大事。1人採用すれば2人目、3人目と続く環境を整えやすい。何より重要なのは、各企業が外国人材の持続的な確保に取り組むことで、国内に滞留する外国人材を増やすこと」と話す。

ジョブディスクリプションを明確に

外国人材の国内就労の現状ついて、森社長は「外国人材と受け入れ企業の双方による理解不足」を課題に挙げる。日本文化は外国人材の母国文化と大きく異なる場合が多く、例えば「訪問先企業で『土足厳禁』と書かれた文字が読めず、また習慣が分からず靴のままあがってしまう」など日本人には当たり前の道理でも、分かりやすい言葉で丁寧に説明することが大切だという。ほかにも、外国人材が業務中にミスをした際、注意されたことに対して「分かった」と答えたにもかかわらずミスを繰り返し、しばらくして離職する場面を例示する。この場合、「なぜ注意されたか本当は理解できていないのに、反射的に『分かった』と答えていることが多い」と注意を促す。

外国人材の採用に慣れていない企業が、外国人材を一括りで捉えがちなことにも警鐘を鳴らす。在留資格や国籍によって就労目的やスキルが様々であることを理解した上で、「外国人材を採用したい“機能”として捉え、求める能力や成果を職務ごとに明確化したジョブディスクリプションに基づき、『どの国籍のどういう人材が何人必要なのか』といった戦略を立てることが重要」と強調する。

外国人留学生の生活を管理／適正に評価するアプリを提供

森興産は、そうした理解のギャップを解消するため、外国人向けの多言語情報メディア「WA.SA.Bi.」を提供。留学や生活、就職、定着、ビジネス日本語などに関わる情報のほか、求人情報も掲載。留学生を受け入れる国内1,600校以上に情報を配信し、2024年11月現在で123カ国、1万8,000人以上の外国人・留学生が利用している。また、モバイルアプリ「28（トゥエンティーエイト）」で、外国人留学生のアルバイト時間や学籍状況を管理。本人の計算・認識違いなどで違法状態になることを防止しながら、アプリで外国人留学生を適正に評価し、卒業後の国内での円滑な就労をサポートする仕組みの整備を進めている。

外国人材の就労定着に向けて

外国人材の獲得では、日本以外の受け入れ国の給与面での待遇改善や円安などが逆風となり、受け入れ環境の整備強化が急務となっている。例えば政府は、2025年3月卒業者（国籍問わず）からは5日以上のインターンシップなどの条件を満たせば、採用直結型インターンシップの受け入れを可能とした。森興産では、外国人留学生が幅広い分野で就業を体験し、日本のビジネスマナーや企業文化を身に付けることが出来るインターンシップの企画・運営にも注力。他にも、行政や大学との連携セミナーなどで外国人材の国内就労定着を後押ししている。森社長は、「アルバイトやインターンシップの期間が長ければ長いほど企業理解が深まり、アーリーエンゲージメント採用を通じて帰属意識を醸成することが定着率を高めることにもつながる」と話す。

金融機関との協働について森社長は、「地場企業の経営状況や経営者の“顔”をよく知る強みと、地方の人材不足を解決できる強みの両方を持つ存在こそが地域金融機関」と関係拡大に期待。地域金融機関と連携を深め、外国人材と地域企業のマッチングを通じて労働力不足問題を解決していく考えだ。

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森興産の取り組みが掲載されているのはこちら。

森興産が運営する多言語情報メディア「WA.SA.Bi.」