Fintech3.0で“土管”化はさらに進む！CtoB移行と新たな価値創造への10年。【マネーフォワード 瀧俊雄さん解説】

金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた言葉であるFintechが日本で議論され始めて10年が経過しました。この間に金融・決済機能、社会インフラの変革を目指して様々な動きがありました。

Fintechの最前線で当事者として活動してきた人は、この10年間の環境変化をどのように捉えているのか。マネーフォワードの瀧俊雄グループ執行役員に聞きました。（金融ジャーナル編集部。2024年10月号第Ⅱ特集「Fintech10年」掲載。肩書き・数字等は掲載時点）

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伝統的な銀行ビジネスの収益低下、小売業との“業際問題”がFintech議論のそもそもの発端

——金融庁金融審議会「決済業務等高度化スタディ・グループ」で、Fintechの議論が開始して10年が経過しました。

当時、Fintechの議論が始まった経緯には様々な要因が絡んでいた。一番大きかったのは、伝統的な銀行業のビジネス環境が厳しさを増していたことだろう。日本銀行が当時の黒田東彦総裁のもと、2013年4月から「2％の物価上昇」を目的に金融緩和を強化し国債を大量購入していた。

そのため、金利は軒並み“永遠のゼロ”と呼ばれるくらいに低下していた。厳しい環境が続くことは明らかで、「銀行をこのまま放置しておいてよいのか」という問題意識はあったと思う。

もう1つは、銀行や小売業などとの“業際問題”が無視出来なくなっていた。当時は楽天やイオンなどがグループ内に銀行を相次ぎ設立し、自社サービスと組み合わせて収益化を図り成長が続いていた。

銀行界からは「小売業は規制緩和が進み、銀行を持てるようになったが、