人口に占める外国人比率は20％超！全国に先駆けて外国人との共生都市を実践する「大泉町」の取り組みを紹介！

スバルやパナソニック、味の素などの大手企業グループが拠点を置く群馬県邑楽（おうら）郡大泉町は、総人口に占める外国人比率が20％を超える、日本を代表する外国人との共生都市。様々な事業を通じて外国人との共生を図ってきた同町は、外国人材の受け入れ拡大を検討する自治体や、地域における外国人材の就労定着を支援する地域金融機関にとって、参考となる取り組み例を豊富に有しています。

出稼ぎから定住化へ

「工業の町」として古くから栄えてきた大泉町は、1990年の出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部改正を機に外国人労働者の受け入れを拡大した歴史がある。特に積極的に受け入れたのはブラジル人で、「日系2世や3世、及びその配偶者などに日本国内での活動や就労を制限しない」という改正入管法に注目し、労働力不足に悩んでいた同町内の中小企業が中心となって合法的かつ安定雇用を見込める日系ブラジル人の受け入れを開始した。

大泉町が1991年に外国人を対象に実施したアンケート調査では、「これからどのくらい日本に滞在するか」という問いに対して、約70％の回答者が「3年未満」と回答した。しかし、帰国しても就職が難しいなど母国の経済情勢もあって日本での滞在期間が長期化。日本で結婚して家庭を持つなど同町に定住する外国人も増え、2000年に同様のアンケート調査を実施した際は、「3年未満」が18.6％に減少し、「未定」が前回調査の11％から66％まで上昇する結果となった。

その後は永住権を取得し、一戸建てを求める外国人が増加。2011年の東日本大震災やコロナ禍、長引く経済の停滞による影響が生活を直撃してもなお日本に留まる外国人も多く、各種施策の一層の充実が求められている。