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Fintechは何を変えたのか。10年を振り返り、これらを展望する！ 2024年10月号で特集しました。　

金融ジャーナル社

「金融（Finance）」と「技術（Technology）」を掛け合わせた言葉である『Fintech』（フィンテック）という取り組みが議論され、言葉が使われるようになって10年近くが経過しました。（2014年10月から金融庁 金融審議会のスタディグループでフィンテック関連の審議が始まっています）

技術革新が続くなかで、世界だけではなく、日本社会でも金融・決済機能・インフラの面で変革が進んできました。身近な例を見ると、コンビニやスーパーなどでキャッシュレス決済が珍しくなくなった（現金を持たなくなった）、給料日になると銀行や家計簿アプリから色々な通知が来るようになった、スマホだけで金融商品取引、決済が完結出来るようになった——など、生活面への金融機能の浸透が進みました。

金融界でもこの間、DX（デジタルトランスフォーメーション）、オープンAPI、異業種とのオープンイノベーション、スタートアップ企業との連携などが進みました。銀行法や資金決済法などの法律も変わり、異業種の参入とともに、銀行や持ち株会社の業務範囲も拡大しました。Fintechという取り組みが、横並び意識が強かった金融機関、銀行のカルチャーを一定程度変えるきっかけになったのは事実かもしれません。

その一方で、議論が始まった当初は社会変革につながるような、もう少し劇的な変化や議論されていたのも事実なようです。

ということで！！

2024年10月号

Fintech10年を振り返りつつ、これからをどのように展望するのか、そして最新事例等を含めて識者に解説してもらいました。

まずはマネーフォワードの瀧俊雄さんに、Fintechの“当事者”の立場で、これまでの10年と今後を展望して頂きました。Fintechは1.0、2.0、3.0の段階があり、「この10年間で創業したのは“Fintech2.0勢”の位置付けになる」「Fintech3.0は足元で実現し始めているのかもしれない」など大変示唆に富むお話をして頂きました！

森・濱田松本法律事務所の増島 雅和さんには「Fintech10年の総括」として、金融法制の変遷などをご解説頂きました。


そのほか、第二地方銀行協会の榎本清人 SARBLAB室長に「5年間のDX支援」、2024年5月にJR東日本グループとタッグを組んでJRE BANKをスタートさせた楽天銀行、大和総研の長内智さんには、キャッシュレス決済の現在地を解説して頂きました！

10月号の目次はこちらです。

価格は1冊1,100円（税込）です。読んでみたいと思った方は、下記リンクから「Web申し込みはこちら」→「金融ジャーナル・単号・バックナンバー」でお買い求め下さい。是非ご一読下さい！