後で困らない為のスタートアップ起業設立6つのセオリー
スタートアップを始めるには法人設立登記が必要になりますが、VCから資金調達を行ったりするため、通常の法人とは注意すべきポイントが異なります。
例えば下記3つのポイント
資本金はいくらにするのが適切か
資金調達をスムーズに完了する発行済株式総数
共同創業者の持株比率や創業者間株主契約書
もちろん後から対応できるものもありますが、特に株式の周りなどは後々の対応が難しいことが多く、初めからスタートアップのセオリーに従って設立するのに越したことはありません。
また後から対応できたとしても、お金・時間・心理的コストがかかるため、事業に集中し急成長したいスタートアップにおいては余計。
なので、この記事では事業に集中したいスタートアップのために、法人設立登記を後で困らない形で行うためのセオリーを紹介します。
スタートアップ設立のベストプラクティスを詰め込んだ法人設立サービスBuildは記事の要素を網羅しているため迅速かつセオリー通りに完了します
必要な資本金の金額
発行する株式数との兼ね合いや融資への影響、消費税の免除等を考慮して決定するとよいでしょう。こちらの記事にまとめました
発行済株式総数、共同創業者との持株比率
発行済株式総数はあまりに少なすぎると、一株あたりの株価が大きくなってしまい資金調達の際に細かい調整ができないなどの面倒が生じてしまいます。それを避ける株式総数の決め方について書きました。
また、共同創業者との持株比率は様々な考え方や会社それぞれに多様な背景があるため、ベストプラクティスとまでは言い切れませんが、よくあるパターンについて解説しています。
事業年度と決算期
消費税の免税や税金を収める時期などを意識して決めるのがオススメです。
適切な役員（取締役）任期
任期を長めに設定するメリット・デメリットがあるので、そこを解説しながら、スタートアップにとってベストな塩梅を書きました。
株式譲渡承認機関は「当会社」に
設立時に作成する定款において、株式譲渡承認機関を設定する必要がありますが、なるべく柔軟性を持たせた書き方をすることで、後々会社に取締役会が設置されたときでも変更無しで済むなどオススメの書き方を解説しました。
公告方法について
決算公告の方法について費用面や、情報の開示範囲といった論点から解説しています。
Buildは、定款などの法人登記書類を簡単に作れる利用無料のサービスです。本記事で解説しているような資本金、事業年度、株式数などをあれこれ考えることなくスタートアップに最適な形で設立できます。
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