累進課税の設定が給与が上がらない原因？

　日本は色々な意味で税金が高い。これが賃金が何十年も上がらない事にもつながっていると思う。

　国民が稼いで、個人個人自由に使えるお金を税金と称して国が回収しているので、国民はいつまでたっても自由に使えるお金が増えない。これで経済が回るわけがない。

　まず所得税と消費財の関係。これは酷いとしか言いようがない。消費税を導入する時、これはとても良い制度だと思った。なぜなら消費税は自由意志で購入するものに平等に付加されるから。もう一つの側面が、消費税を上げて行くときに段階的に所得税を引き下げると言っていたのだから。

　この所得税を減らし、手元に残るお金が増えることで自由に消費できる機会が増えるはずだった。現在を見ても所得税は下がっていない。

　所得税は累進課税制度が適用されている。この累進課税も平等に基づくものと国は言うのであろう。累進課税は別に良いが最悪なのは設定が細かく、最高税率まで幅が狭い。先進国の中でアッパーミドルクラスが最高税率となる。

　これは一番お金を使うアッパーミドルのお金を税金で吸い上げてしまっているから自由で使えるお金が少ない。

　例えば・・・4000万で最高税率になるのと？一億円で最高税率になるのと？全然違う。

　現在4000万から最高税率45％、年収2000万から4000万が40％の税金。本当に日本の官僚は欲深い。一番お金を自由に使える層から40％以上もふんだくっている。2000万から4000万の税率は25％ぐらいで一億円超えて45％になるのが良いね。

　このように税率を抑えると自由になるお金が増えるから消費活動は国民主導で活発になる。（官僚はこれが嫌なんだよね）

　海外である程度稼ぐ人たちはキャッシュを溜めることに時間がかからない。自由に使えるお金が多いため貯蓄に回すことも自由にできるからだ。日本は貯蓄分を税金で吸い上げられてしまう。

　事細かに低い所得の中で累進課税を設定すると。大企業から零細企業たちは暗黙の基準となり、累進課税の課税率で給与が決まる要素になる。

　メガバンクの総裁は最高税率に同等か少し超える程度に設定だ。メガバンクの総裁がこの基準となると行員たちの給与も決まってくる。

　累進課税の中間が日本の給与の中間モデルという事だね。現在の累進課税基準を打破しない限り、日本の給与体系は上がらないと思う。

　そして所得税とは別に住民税が上乗せになる。所得税と住民税で年収1000万の人は決して裕福ではない。あまり頑張らないで年収500万から700万くらいにしておいた方が生活は楽かもしれませんね。

　困ったもんですよ、日本の税システムはね。。。