法曹養成制度改革はかくあるべし！？

司法制度改革の迷走が続いた挙げ句に、いよいよ、司法制度改革の目玉の一つであった「法曹育成制度改革」の一部が見直される事となった模様です。

http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000e040208000c.html

政府の法曹養成制度改革推進室は２１日、司法試験の年間合格者数について「当面は１５００人程度を下回らないようにすべきだ」とする検討結果の取りまとめ案を公表した。司法制度改革で「年間３０００人」の目標が掲げられたが達成されないまま撤回されていた。現状の合格者を下回る数字だが、法科大学院受験者が減り続ける中で、質を維持しながら一定数の法律の専門家を確保するために新たな目標を示すことにした。

2004年4月に法科大学院開校して以来、法曹を目指す多くの受験生に混乱を生じさせ、そして結果として、旧司法試験組と新司法試験組の軋轢まで生じさせた挙げ句に、何が一体残ったというのでしょうか。

私的には、国Iクラスを２０年勤続した人間に弁護士資格優遇（試験の簡素化）、と言う方が、運用としてよっぽど「使える」と思っていました。弁理士は似たような制度（特許庁勤続年数に応じた弁理士への転職）ありますが、法曹育成制度改革のミスは、こういう処にもあったのではと思います。国Iエリートは立法が出来るという強みがあるから司法に旋風を巻き起こせますし、儲かると言われる法曹になれるのなら天下りを潔しとしなかったでしょう。「天下りの弊害の回避」「法曹の育成」と言う二つを両立できる制度が作れたはずですのに。発想が貧弱ですよね、日本国。

さて。