12/12 適時開示情報まとめ
株式会社スリー・ディー・マトリックス 営業外費用計上に関するお知らせ
株式会社スリー・ディー・マトリックスは、2025年4月期第2四半期連結累計期間（2024年5月1日～2024年10月31日）において、4167万円の支払利息、3541.6万円の社債償還損、および1億8629.9万円の為替差損を計上したと発表しました。これらの営業外費用は、中間期決算短信に反映されています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537378.pdf
王子ホールディングス株式会社 自己株式の買付に関するお知らせ
王子ホールディングス株式会社は、12月12日開催の取締役会決議に基づき、12月13日午前8時45分、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において、上限26,000,000株（発行済株式総数2.6％、上限170億円）の自己株式を取得する旨を発表した。株主からの売却意向連絡を受けており、当該株数相当の売付注文をもって買付けを行う。取得結果については12月13日午前8時45分の取引終了後に公表される。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もある。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537794.pdf
株式会社サカイホールディングス：株主による株主総会検査役選任申立てに関するお知らせ
株式会社サカイホールディングスは、株主から名古屋地方裁判所に株主総会検査役の選任申立てがあったことを12月12日に受理しました。申立ては、2024年12月27日開催予定の第34回定時株主総会の招集手続きと決議の適法性を調査させるために行われました。申立株主は株式会社サカイです。選任の結果は改めて発表されます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537714.pdf
大阪油化工業株式会社：取締役会の実効性に関する評価結果の概要
大阪油化工業株式会社は、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに基づき、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しました。アンケート調査の結果、取締役会の運営は総合的に評価が高く、「取締役会の役割・責務を適切かつ実効的に果たしている」と結論付けられました。ただし、「取締役会の構成」「サステナビリティ課題への対応」「資本コストや資本収益性の分析と市場評価」「PBRや株価・時価総額の認識と改善」については、引き続き改善に取り組むとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537268.pdf
菊池製作所：営業外費用、特別損失の計上並びに2025年4月期第2四半期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
菊池製作所は、2025年4月期第2四半期（中間期）において、営業外費用（投資事業組合運用損39百万円）と特別損失（投資有価証券評価損30百万円）を計上しました。これにより、連結および個別業績予想と実績に差異が生じ、売上高、営業利益、経常利益、純利益が予想を下回りました。 差異の主な原因は、新規のロボット・装置関連製品分野における受注増の限定性と、子会社の公的補助金受領遅延、および投資事業組合運用損、投資有価証券評価損の計上です。 2025年4月期通期の業績予想への影響については現在精査中で、必要に応じて修正開示を行うとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537624.pdf
アップコン株式会社(5075) 2025年1月期 第3四半期決算短信
アップコン株式会社の2025年1月期第3四半期決算短信（非連結）によると、売上高は863百万円（前年同期比37.3%増）、営業利益は286百万円（同564.2%増）、経常利益は289百万円（同540.0%増）、四半期純利益は192百万円（同448.4%増）と大幅増益となった。大型案件受注や営業活動強化、IR活動の成果が寄与した。通期業績予想は売上高1,050百万円、営業利益210百万円を維持している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537036.pdf
株式会社タイミー FY24/10 通期決算説明資料
株式会社タイミーのFY24/10通期決算説明資料は、スキマバイトサービス「タイミー」のプラットフォーム拡大、競争優位性、将来展望を詳細に説明している。 売上高は前年比66.5%増の268.8億円、営業利益は同117.0%増の42.47億円と大幅増益を達成した。これは、人材不足を背景とした新規・既存クライアントの利用増加、特に小売業界での堅調な伸びによるもの。 高い稼働率（86%）とリピートワーカー率（64%）、そして600名規模の営業による手厚いサポートが競争優位性を支えている。 今後も、1日単位だけでなく複数日応募可能な機能追加や、バッジ機能によるスキルの可視化など、サービス強化を進め、潜在的な市場規模3.9兆円を見据えた更なる成長を目指す。 一方、競合参入や不正利用といったリスクへの対応策も示されている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537556.pdf
株式会社酉島製作所 自己株式処分に関するお知らせ
株式会社酉島製作所は、取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式3,471株を処分することを発表しました。処分価額は1株2,319円で、総額は8,049,249円です。処分日は2025年1月10日です。この処分は、中長期的なインセンティブ付与と株主価値の共有を目的とした同社の譲渡制限付株式報酬制度の一環であり、2023年6月28日開催の株主総会で承認された上限範囲内で行われます。譲渡制限期間は30年で、取締役の退任等の場合の取扱いについても詳細な規定が設けられています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537426.pdf
セーラー広告株式会社：営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ
セーラー広告株式会社は、全国商工会連合会より「共同・協業販路開拓支援補助金（第8回・催事販売型）」36,470,880円を受領し、2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）に営業外収益として計上する。この補助金は、徳島・香川から首都圏そして台湾の販路開拓を目的とした事業計画に基づくものであり、2025年3月期通期の連結業績予想に織り込み済みである。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537305.pdf
アップコン株式会社 大型案件受注見込みに関するお知らせ
アップコン株式会社は、民間工事に関する大型案件（沈下修正工事）を受注する見込みであると発表しました。受注金額は1億7000万円で、施工完了は2025年1月を予定しています。契約相手先などの詳細は、営業秘密保護の観点から非開示とされています。この案件は、2025年1月期第4四半期の売上高に計上される予定であり、業績への影響については現在精査中とのことです。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537065.pdf
ラクスル株式会社(4384) 2025年7月期 第1四半期連結決算短信
ラクスル株式会社の2025年7月期第1四半期連結決算は、売上高が14,709百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益が972百万円(同79.7%増)と大幅増益となった。経常利益は869百万円(同102.3%増)だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円(同65.2%減)と減益となった。これは、前期に計上された関係会社株式売却益等が大きく影響している。セグメント別では、「調達プラットフォームセグメント」が堅調に推移し、「マーケティングプラットフォームセグメント」も増収増益となった。通期業績予想は、売上高61,000～63,000百万円(前期比19.3～23.2%増)、営業利益3,200～3,700百万円(同26.8～46.6%増)を見込んでいる。 中期戦略として、トランザクション事業を軸にソフトウェア、ファイナンス機能を発展させ、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを表明している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537601.pdf
太洋物産株式会社 2025年9月期11月度月次業績（売上高）速報
2025年9月期11月度の売上高は、前年同月比123.0%の2,150百万円となり、前年同月比359百万円増加した。牛肉は原料高騰の影響で減少したが、輸入鶏肉、国産鶏肉、農産品、豚肉は増加。特に農産品は緑豆の船積進捗による販売増加が大きく貢献した。輸入鶏肉は営業利益率及び資金効率向上のための販売推進策が奏功した。国産鶏肉は新規販売による受注増加が要因。豚肉は利益率の高い商品の販売増加によるもの。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537818.pdf
マルサンアイ株式会社：公益財団法人財務会計基準機構への加入状況に関するお知らせ
マルサンアイ株式会社は2024年9月20日現在、公益財団法人財務会計基準機構に加入していません。会計基準等の変更への対応として、監査法人等の研修会への参加や会計雑誌購読、セミナー参加等を通して情報収集に努めており、今後の加入については費用対効果や企業規模などを考慮して検討していくとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537599.pdf
株式会社柿安本店：2025年4月期第2四半期連結業績と通期業績予想の修正に関するお知らせ
2025年4月期第2四半期連結業績は、売上高が前回予想を下回り、営業利益、経常利益、純利益は大幅減益となりました。精肉事業の伸び悩み、原材料・エネルギー価格高騰、人件費上昇が要因です。このため、通期業績予想も下方修正されました。売上高は前回予想より3.5%減の362億円、営業利益は18.2%減の18億円と予想されています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211536814.pdf
株式会社あさくま(7678) 2025年1月期 第3四半期連結決算短信
2025年1月期第3四半期(2024年2月1日～2024年10月31日)の連結業績は、売上高6,402百万円、営業利益123百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益358百万円となりました。既存店来店客数は2019年比108%と好調で、22ヶ月連続2桁増収を達成しました。 一方、サラダバーの充実化に伴う人材不足や、清掃・補充の遅れによる顧客満足度への影響が課題として挙げられています。 2025年1月31日には完全子会社である株式会社あさくまサクセッションとの吸収合併を予定しており、合併後は個別決算による開示に移行予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537064.pdf
三谷セキサン株式会社：自己株式取得結果および取得終了に関するお知らせ
三谷セキサン株式会社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき実施した自己株式取得について、2024年12月1日～12月12日の期間に0株の取得にとどまり、新たな取得枠を決議したため、取得を終了したと発表しました。2月14日の取締役会決議では、上限50,000株、2億5000万円を予算として2025年2月14日までの取得期間が設定されていましたが、12月12日時点で25,500株、1億3379万7千円分の取得が完了しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537208.pdf
積水化学工業株式会社 代表取締役の異動に関するお知らせ
積水化学工業株式会社は、2024年12月12日付取締役会において、代表取締役の異動を決定したと発表しました。2025年1月1日付で、上脇太氏が代表取締役を退任し、清水郁輔氏が新代表取締役専務執行役員に就任します。上脇氏は代表権のない取締役専務執行役員に就任します。この異動は、企業のさらなる成長に向けた経営体制強化を目的としています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537657.pdf
東建コーポレーション株式会社 2025年4月期 第2四半期（中間期）連結決算短信
東建コーポレーション株式会社の2025年4月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上高1,789億8,600万円（前年同期比7.5%増）、営業利益102億9,500万円（同85.4%増）、経常利益105億300万円（同84.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益68億7,300万円（同79.5%増）と大幅増益となりました。建設事業では完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により増収増益、不動産賃貸事業では管理物件数の増加による収入増加で増収増益となりました。通期予想も上方修正され、売上高3,640億5,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益131億6,100万円を見込んでいます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536479.pdf
株式会社柿安本店 2025年4月期 第2四半期(中間期)連結決算短信
柿安本店の2025年4月期第2四半期(中間期)連結決算は、売上高16,808百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益343百万円（同43.8%減）、経常利益361百万円（同42.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益177百万円（同50.4%減）と、減収減益となった。これは、原材料価格高騰や人件費上昇による価格転嫁の難しさ、消費者の節約志向の高まりなど厳しい経営環境が影響している。 一方で、複合型店舗の出店や既存店の収益改善策などに取り組んでいる。通期予想は、中間期の業績を踏まえ修正されており、売上高36,200百万円（前期比2.3%減）、営業利益1,800百万円（同18.2%減）と下方修正された。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241127530526.pdf
チエル株式会社：公開買付け応募と特別利益計上見込みに関するお知らせ
チエル株式会社は、持分法適用関連会社であるワンビ株式会社(証券コード:5622)の株式について、株式会社アイキューブドシステムズによる公開買付けに応募することを決定したと発表しました。これにより、ワンビ株式会社はチエル株式会社の持分法適用関連会社から除外され、2025年3月期に関連会社株式売却益として約70百万円の特別利益を計上する見込みです。公開買付けへの応募は、ワンビ株式会社の取締役会が賛同し、買付予定価格等の条件が妥当と判断されたためです。チエル株式会社は保有するワンビ株式会社株式142,400株全てに応募し、公開買付けが予定通り完了すれば、2025年3月期の連結業績にプラスの影響を与える見込みです。ただし、今後の連結業績への影響は精査中であり、必要に応じて修正情報を発表するとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537595.pdf
Shinwa Wise Holdings株式会社 第35期定時株主総会継続会開催に関するお知らせ
Shinwa Wise Holdings株式会社は、連結子会社Shinwa Prive株式会社における不適切な会計処理により、第35期定時株主総会を2回に分けて開催することを決定しました。2024年8月28日に開催された第1回では議決事項のみを審議し、報告事項については、2024年12月23日に開催される継続会で報告します。継続会では、第35期の事業報告、連結計算書類、計算書類、及び第三者委員会の調査結果が報告されます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241126529382.pdf
トビラシステムズ株式会社 2024年10月期 決算説明会
トビラシステムズ株式会社は2024年10月期決算説明会を開催し、その書き起こしとアーカイブ動画を公開しました。2024年10月期は、売上高24億5百万円（前期比116.7％）、営業利益8億3千1百万円（前期比121.8％）と増収増益となりました。これは、9月10日に公表した修正計画を上回る結果です。ビジネスフォン製品へのデータベース連携や、トビラフォンCloudの機能拡充なども奏功しました。2025年10月期からの4カ年中期経営計画2028では、売上高60億円以上、時価総額250億円以上を目指し、ビジネスフォン向けサービス強化や新規事業創出に注力するとしています。 配当金は1株あたり20円に増配決定しました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537623.pdf
名ラクオリア創薬株式会社：胃酸分泌抑制剤tegoprazanの中南米5カ国での販売開始のお知らせ
名ラクオリア創薬株式会社は、導出先のHK inno. N Corporationが提携先Laboratorios Carnotを通じて、胃酸分泌抑制剤tegoprazanを中南米5カ国（ドミニカ共和国、ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル）で新たに販売開始したと発表しました。これにより、tegoprazanの販売国は15カ国に拡大しました。メキシコでは市場シェア第3位に位置しており、今後の更なる伸長が期待されます。名ラクオリア創薬は、HK inno. N Corporationとのライセンス契約に基づき、販売拡大による収益増加を期待しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537666.pdf
Shinwa Wise Holdings株式会社：主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせの一部訂正について
12月10日に発表された「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において、新たに主要株主となるリーテイルブランディング株式会社の代表者名に誤りがあったため、訂正が行われました。代表者名は「秋元 之裕」から「秋元 之浩」に修正されました。その他の情報は変更ありません。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537354.pdf
ジャパンリアルエステイト投資法人：資金の借入（利率決定）に関するお知らせ
ジャパンリアルエステイト投資法人が、株式会社京葉銀行から10億円を借入したことを発表。金利は固定1.175%で、2034年12月18日償還。本借入はサステナビリティ・リンク・ローンであり、2030年度までにCO2排出量を2019年度比80%削減という目標達成状況に応じて金利が変動する。目標達成時には、金利が0.01%引き下げられる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537634.pdf
株式会社丸山製作所の設備投資に関するお知らせ
株式会社丸山製作所は、千葉工場にR&Dセンターを新設するため、約16億円の設備投資を行うことを決定しました。これは、成長事業の創出に向けた製品開発、環境対応技術開発、開発効率化を目的としており、2025年12月着工、2026年11月竣工を予定しています。2025年9月期の連結業績への影響は軽微と見込まれています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537100.pdf
サムティホールディングス株式会社 株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ
サムティホールディングス株式会社は、Song Bidco合同会社による公開買付けの結果、同社が発行済み株式の過半数を取得したことを受け、同社と大和証券グループのみを株主とするため、株式併合を実施すると発表した。併合比率は19,078,612株を3株に併合し、発行済株式総数は8株となる。これに伴い、単元株式数の定めも廃止される。株式併合は2025年2月3日に効力発生予定。 株式併合に伴い、当社株式は2025年1月30日をもって東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる。 公開買付け後の経営方針として、ヒルハウス主導による不動産開発ファンドやコアファンドの組成、ファンドマネジメントビジネス拡大、グローバルネットワーク活用による成長戦略などが示されている。 株式併合による非公開化は、外部資金調達における柔軟性向上や、長期的な企業価値最大化を目的としている。少数株主保護のため、独立した特別委員会を設置し、株式価値算定や取引条件の妥当性について検証を行っている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537557.pdf
株式会社MTG 連結子会社におけるマーケティング費の過少計上に関するお知らせ
株式会社MTGの連結子会社である株式会社M’sエージェンシーにおいて、2024年9月期を中心に広告関連費用の計上に関する書類の改ざん等により、約660百万円のマーケティング費用の過少計上疑惑が判明した。現在、外部専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査、原因究明、再発防止策の検討を進めている。 詳細については、調査結果を踏まえ、改めて公表する予定。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537656.pdf
昭和産業株式会社 元従業員による不正行為及び訴訟提起のお知らせ
昭和産業株式会社の元従業員による不正行為が発覚し、同社は1億3千万円の損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。不正行為は2013年1月から2022年8月までの間に行われ、元従業員は検査用消耗品購入と偽り約1億4千9百万円分のノートPCを購入して転売し、約1億8百万円を着服していた。同社は元従業員を懲戒解雇処分とし、取締役3名と執行役員3名の報酬減額などの処分も行っている。再発防止策として、コンプライアンス向上プロジェクトを設置し、不正を生まない仕組み整備を進めている。不正による2025年3月期の連結業績への影響は軽微としている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241129532094.pdf
株式会社スリー・ディー・マトリックス（7777）2025年4月期第2四半期（中間期）連結決算短信
2025年4月期第2四半期連結決算は、事業収益が3,274百万円（前年同期比78.3％増）と大幅増収となったものの、営業利益は△531百万円の損失、経常利益は△797百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純利益は△805百万円の損失となった。 損失拡大の主な要因は、円高による為替差損の発生と、販売拡大に伴う費用増加を収益増加が完全にカバーできなかったことにある。一方で、米国における製品販売は好調で、計画を大幅に上回る成長を遂げている。通期予想は事業収益6,040百万円（対前期比31.6％増）だが、営業利益、経常利益、純利益は減益を見込んでいる。継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況であり、事業収益拡大とコスト削減、資金調達のための施策を推進していくとしている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537375.pdf
ラクスル株式会社：会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ
ラクスル株式会社は、システム構築・運用支援事業を新会社「株式会社Elastic Infra」に分割することを決定しました。この分割は、事業の専門性と競争力の強化、機動的な意思決定と柔軟な組織運営を実現するために行われます。新会社は、ラクスル株式会社が100%出資する子会社となり、分割は2025年4月1日を予定しています。 本分割は簡易新設分割であるため、株主総会の承認は不要です。分割によるラクスル株式会社の資本金への影響は軽微と見込まれています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537498.pdf
東建コーポレーション株式会社：2025年4月期配当予想の修正に関するお知らせ
東建コーポレーション株式会社は、2025年4月期（第49期）の業績予想修正に伴い、期末配当予想を1株あたり270円から330円に60円増額修正すると発表しました。年間配当金も330円となります。これは、長期的な安定した利益還元と内部留保の充実を両立させる配当政策に基づくものです。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536483.pdf
株式会社地域新聞社 上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況について（Strategic Plan ~mid-term~ Series IV）
2024年8月末時点での株式会社地域新聞社のグロース市場上場維持基準適合状況は、時価総額が基準に満たないものの、2023年8月末時点と比較して改善している。2026年8月期までに基準を満たすため、新たな成長戦略「Strategic Plan Series I」に基づいた取り組みを継続する。 具体的には、フリーペーパー事業にとどまらず、企業価値再定義を通じたアライアンス戦略（シーパワー戦略）を採用し、求人事業やボランタリーチェーンとの提携を進めている。 資金調達はノンコミットメント型ライツ・オファリングにより実施済みで、調達資金の使途は公開済みの資料に記載されている。 今後の事業計画及び成長可能性に関する事項のアップデートは、決算後11月頃を目途に開示予定。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537733.pdf
株式会社シーアールイー（3458）2025年7月期 第1四半期連結決算短信
株式会社シーアールイーの2025年7月期第1四半期連結決算短信によると、売上高は11,458百万円（前年同期比75.4%増）、営業利益は1,166百万円（前年同期は85百万円の営業損失）、経常利益は896百万円（前年同期は448百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同期は423百万円の四半期純損失）となりました。 セグメント別では、不動産管理事業、物流投資事業、アセットマネジメント事業が利益を計上し、海外事業が損失を計上しました。 通期業績予想は、売上高75,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としており、変更はありません。 また、譲渡制限付株式報酬として新株式44,000株の発行が行われました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537348.pdf
イメージ情報開発株式会社：非上場親会社(株式会社イメージ企画)の2024年9月期決算情報
株式会社イメージ情報開発は、非上場親会社である株式会社イメージ企画の2024年9月期決算を発表しました。決算によると、当期純利益は4,794,580円、資産合計は1億7,911万9,216円となりました。 株式会社イメージ企画は不動産賃貸業を営んでおり、主要株主は代永家一族です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537779.pdf
株式会社シーアールイー 2025年7月期第1四半期決算説明資料
株式会社シーアールイーの2025年7月期第1四半期決算は、各事業が計画通り推移し、前年同期比増収増益となった。売上高は65億3400万円から114億5800万円に増加(75.4%)、営業利益は8500万円の赤字から11億6600万円の黒字に転換した。セグメント別では、物流投資事業が大きく貢献し、不動産管理事業、アセットマネジメント事業も増収増益となった。通期予想では、売上高756億5000万円、事業利益100億3000万円を見込む。 パイプライン残高は2100億円を超え、今後の成長も期待される。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537374.pdf
セルソース株式会社 業績予想と実績値の差異及び契約損失引当金に関するお知らせ
セルソース株式会社は、2024年10月期通期の業績予想と実績値に大きな差異が生じたことを発表しました。売上高は4,355百万円とほぼ予想通りでしたが、営業利益は129百万円と、前回予想の420百万円から大幅に減少しました。この減少は、滑膜由来幹細胞加工受託サービスの社会実装難易度を再評価した結果、当初見込まれた売上達成が困難と判断されたためです。 そのため、273百万円の契約損失引当金を計上しました。同社はサービス提供を継続し、提携医療機関と共にサービス展開を進めていくとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537553.pdf
タイミー株式会社 FY24/10期 決算説明資料
タイミー株式会社のFY24/10期決算は、売上高268.8億円(+66.5% YoY)、営業利益42.4億円(+117.0% YoY、営業利益率15.8%)と大幅増益となりました。これは、主に小売業界を中心としたアクティブアカウント数(AA数)の増加による流通総額の拡大と、ワーカーマーケティング費用の低減、規律ある投資の継続による営業利益率の改善が要因です。 FY25/10期は、競争環境の悪化や不正利用防止策強化の影響を考慮し、売上高343.9～357.0億円(+28.0～+32.8% YoY)、営業利益60.0～67.1億円(+41.3～+58.0% YoY、営業利益率17.4～18.8%)の見通しを示しています。 高い稼働率(85.9%)と安定した平均テイクレート(29.4%)を維持しており、コアワーカーの拡大による安定した運営基盤を構築しています。 不正利用防止策の強化、地方自治体等との連携によるエリア拡大、新規業界への進出、既存顧客拡大など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行していくとしています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537552.pdf
三谷セキサン株式会社：自己株式取得に関するお知らせ
三谷セキサン株式会社は、既存株主からの株式売却意向を受け、株主還元と資本政策の一環として、2024年12月13日から2024年12月26日までの期間に、普通株式600,000株（上限）を、総額3,720,000,000円（上限）で取得することを決定しました。これは発行済株式総数の2.40%に相当します。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537200.pdf
株式会社JMホールディングス(3539) 2025年7月期第1四半期連結決算短信
2025年7月期第1四半期(2024年8月1日～2024年10月31日)の連結業績は、売上高が44,066百万円(前年同期比6.4%増)と増収となったものの、営業利益は1,847百万円(同10.4%減)、経常利益は1,884百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円(同27.2%減)と減益となった。スーパーマーケット事業は既存店売上高が順調に推移したものの、新規出店費用や食品価格高騰の影響を受けた。一方、その他の事業セグメント(外食事業など)は売上高が増加した。 通期予想は売上高180,000百万円(前年比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円(同13.4%増)としている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241203533771.pdf
株式会社ティーケーピー ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ
株式会社ティーケーピーは、従業員のモチベーション向上と株主価値向上のため、25万個の新株予約権を158名の従業員に付与することを決定した。行使価額は1株1,300円。権利行使期間は2026年12月13日から2034年12月12日まで。行使条件として、権利行使時にも当社または子会社の役員または従業員であることなどが定められている。また、会社側には一定の条件下で新株予約権を無償取得する権利が与えられている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212536655.pdf
株式会社POPER（5134）2024年10月期 決算短信
株式会社POPERの2024年10月期決算は、売上高10億7,108万円（前年同期比29.2%増）、営業利益7,324万円（同96.7%増）、経常利益7,029万円（同112.4%増）、当期純利益8,366万円（同216.8%増）と大幅増益となった。これは、主力サービス「Comiru」の新規顧客獲得と既存顧客からのアップセル・クロスセルの強化、および「BIT CAMPUS」事業の統合による効果が大きい。 2025年10月期は、売上高13億2,000万円、営業利益1億円を見込む。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241209535867.pdf
デクセリアルズ株式会社：特定子会社株式譲渡日変更のお知らせ
デクセリアルズ株式会社は、特定子会社であるDexerials Taiwan Corporationの株式譲渡実行日を2025年1月1日から2025年2月3日に延期すると発表しました。Dexerials Korea Corporationの株式譲渡実行日については変更ありません。延期理由は諸手続きに時間を要する見込みのためです。同社は、今回の変更による業績への影響は軽微と見込んでいます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537713.pdf
豊田通商株式会社：エレマテック株式会社株式に対する公開買付け結果のお知らせ
豊田通商株式会社によるエレマテック株式会社(証券コード:2715)普通株式に対する公開買付けは、応募株券等総数13,149,269株が買付予定数の下限を上回ったため、全応募株券の買付が実施された。公開買付価格は1株2,400円。買付後、豊田通商のエレマテック株式所有割合は約90.74%となる。今後の見通しについては現在精査中。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537572.pdf
セルソース株式会社（4880）2024年10月期決算短信
セルソース株式会社の2024年10月期決算短信（非連結）によると、売上高は4,355百万円（前期比3.4%減）、当期純利益は237百万円（前期比74.2%減）と減収減益となった。 主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスの受託件数減少、製造拠点拡大関連コスト、新サービス開始に伴う戦略的コスト、滑膜由来幹細胞加工受託サービスにおける契約損失引当金の計上などが要因として挙げられている。 一方、医療機器販売と化粧品販売その他は増加した。2025年10月期は連結決算に移行するため、単体業績予想は公表せず、連結業績予想は売上高4,501百万円、営業利益370百万円を予想している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537484.pdf
Visional株式会社 FY2025/7 第1四半期連結業績説明資料
VisionalグループはFY2025/7第1四半期において、連結売上高186.9億円(+16.4% YoY)、連結営業利益54.5億円(+10.1% YoY、営業利益率29.2%)を達成しました。これは通期連結業績見通しに対する進捗率が売上高で24.5%、営業利益で28.5%と計画通りに推移していることを示しています。BizReachは売上高163.5億円(+16.0% YoY)、HRMOSは売上高11.5億円(+38.9% YoY)と、各事業が成長を遂げています。通期連結業績見通しは売上高764.0億円(+15.5% YoY)、営業利益191.5億円(+7.4% YoY、営業利益率25.1%)と変更ありません。成長投資とコスト管理の規律ある事業運営を継続し、中期的な企業価値向上を目指します。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537080.pdf
ラクスル株式会社：自己株式取得に関するお知らせ
ラクスル株式会社は、資本効率向上のため、2024年12月23日から2025年2月28日までの期間に、東京証券取引所における市場買付により、自己株式700,000株（上限）を7億円（上限）で取得することを決定したと発表した。これは、中期的なキャピタルアロケーションに基づく戦略的投資と、利益成長に応じた株主還元の一環として行われる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537520.pdf
黒谷株式会社 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
黒谷株式会社は、従業員81名に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,500株を処分することを決定した。2025年2月5日に1株557円、総額5,291,500円で処分し、従業員の福利厚生拡充と株主との価値共有による持続的な企業価値向上を目指す。譲渡制限期間は2025年2月5日から2028年2月4日までで、期間中に従業員が退職した場合、または期間満了後に譲渡制限が解除されない場合は、会社が無償で株式を取得する。譲渡制限の解除は、期間満了時に従業員が引き続き会社に在籍している場合に行われる。株式はSMBC日興証券株式会社で管理される。処分価額は、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値に基づいている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537854.pdf
王子ホールディングス株式会社 自己株式取得に関するお知らせ
王子ホールディングス株式会社は、株主還元の一環として、2026年度末までに1,000億円(そのうち、第一段階として500億円)の自己株式を取得すると発表した。これは、長期的な企業価値向上と持続的成長を目指した取り組みであり、配当性向30%を目安とした安定的な配当継続に加えた更なる資本効率向上策となる。取得方法は市場買付で、取得期間は2024年12月13日から2025年12月12日。取得上限数は100百万株(発行済株式総数に対する上限割合10.1%)。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537761.pdf
株式会社精工技研 自己株式取得に関するお知らせ
株式会社精工技研は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2024年12月13日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、上限25万株（上限13億1500万円）の自己株式を取得すると発表しました。取得価格は1株5,260円（12月12日終値）で、取引時間は午前8時45分のみです。取得結果については、同日午前8時45分の取引終了後に公表されます。 なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537728.pdf
サムティホールディングス株式会社：自己株式の消却に関するお知らせ
サムティホールディングス株式会社は、2025年1月10日開催予定の臨時株主総会で株式併合が承認された場合、2025年1月31日に自己株式8,082株（発行済株式総数の0.02%）を消却すると発表しました。この消却は、2024年12月4日時点で同社が保有する自己株式の全株に相当します。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537560.pdf
株式会社エコム（6225）2025年7月期 第1四半期決算短信
株式会社エコムの2025年7月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比89.6%増の613百万円、営業利益が同2910.2%増の88百万円、経常利益が同4266.9%増の88百万円、四半期純利益が同4274.0%増の67百万円となりました。 これは産業システム事業における大型受注と、保守サービス事業における事業譲受やアライアンス効果によるものと説明されています。 自己資本比率は78.8%と高水準を維持しています。通期予想は売上高2,650百万円、当期純利益232百万円と発表されており、修正はありません。 2024年11月27日には自己株式189,000株を消却しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536473.pdf
荒川化学工業株式会社：第6回無担保社債発行に関するお知らせ
荒川化学工業株式会社は、50億円規模の第6回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行することを発表した。利率は年2.021％、償還期限は2027年12月17日。募集方法は一般募集で、資金使途は2024年12月19日償還予定の第4回無担保社債の償還資金に充当する。引受会社は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537217.pdf
ラクスル株式会社 第21回有償新株予約権（業績目標連動型ストックオプション）発行に関するお知らせ
ラクスル株式会社は、従業員の士気向上と企業価値向上を目的として、2,800個の有償新株予約権を発行することを決定した。これは、2027年7月期の調整後EBITDAが100億円を超過した場合にのみ行使可能な業績連動型であり、発行済株式総数の0.47%に相当するが、業績目標達成は企業価値向上に資するものであり、既存株主の利益に貢献すると判断している。新株予約権の行使期間は2027年11月1日から2035年1月9日まで。1株あたりの発行価額は100円、行使価額は1,114円。割当日は2025年1月10日、申込期日は2025年1月9日。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537514.pdf
株式会社クエスト 資本コストと株価を意識した経営に対する取り組み状況および株主・投資家との対話状況について
株式会社クエストは、ROE向上を基本方針として、資本コストと株価を意識した経営に取り組んでいます。2023年12月の現状分析と2024年6月の中期経営計画（2024～2026年度）に基づき、収益性の改善、資本構成の適正化、成長戦略の明示という3本柱で企業価値向上を目指しています。 具体的には、エンジニアリングDX領域などへの投資集中、配当水準の向上、積極的な情報開示などを推進しています。 株主・投資家との対話においては、株主総会、決算説明会、機関投資家との面談などを実施し、いただいた意見を経営に反映させています。 主な関心事項は顧客動向、人材獲得、キャッシュアロケーション、ヘルスケア領域への参入などでした。 今後も建設的な対話を継続し、情報開示を強化することで企業価値向上に努めていきます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537649.pdf
株式会社FUJ Jジャパン 2024年12月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
2024年12月期の通期業績予想を下方修正し、年間配当金を無配とすることを発表した。売上高は当初予想の15億6000万円から11億800万円に減少し、営業利益は5000万円の黒字から6500万円の赤字に転落する見込み。これは、エネルギー価格の高騰や円安による消費者マインドの低下、及び第4四半期における受注減少が原因。来期は本社土地等売却による特別利益を計上する予定。 当初予定されていた1株当たり3円の年間配当金は、業績悪化を受けて無配となる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537310.pdf
黒谷株式会社：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせの一部変更のお知らせ
黒谷株式会社は、2024年11月21日に発表した「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」の一部変更を発表しました。取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約の内容を変更しました。主な変更点は、処分期日を2024年12月20日から2024年12月30日に変更したこと、および付与される金銭報酬債権の額を5,810,000円から5,540,000円に変更したことです。譲渡制限期間は2024年12月30日から2028年1月5日の間と変更されました。 変更の理由は、執行役員および従業員との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容の一部変更によるものです。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241209535625.pdf
株式会社エコム 株式の立会外分売に関するお知らせ
株式会社エコムは、2024年12月20日(金)～24日(火)の期間、30,000株の株式立会外分売を実施予定です。分売価格は実施日前日の終値または最終気配値を基準に決定され、買付申込数量の限度は顧客1人につき500株(売買単位100株)です。名古屋証券取引所で実施され、目的は株式の分布状況改善と流動性向上です。主要株主である高梨今日子氏の保有株式売却が予定されており、約定結果によっては親会社以外の支配株主の異動が発生する可能性があります。市場状況によっては中止または延期される可能性もございます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536411.pdf
株式会社タイミー（215A）2024年10月期決算短信
株式会社タイミーの2024年10月期決算短信によると、売上高は268億8,069万円（前年同期比66.5%増）、営業利益は42億4,768万円（同117.0%増）、経常利益は39億2,463万円（同103.9%増）、当期純利益は27億9,708万円（同55.2%増）となりました。 登録ワーカー数は950万人を超え、登録クライアント事業所数は31.6万拠点を超えるなど事業は大幅に拡大しました。2025年10月期は、売上高を343億9,400万円～357億万円（前年同期比28.0%～32.8%増）、営業利益を60億円～67億1,000万円（同41.3%～58.0%増）と予想しています。 ただし、サービス不正利用対策強化や競合激化のリスクも考慮したレンジ予想となっています。 配当は無し。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537411.pdf
株式会社アスモ 2024年11月度月次売上実績
2024年11月度の株式会社アスモの月次売上実績は、17億9700万円（前年同月比102.8％）でした。累計売上高は139億8700万円（前年同期比100.6％）となっています。 各事業セグメントにおいては、アスモフードサービスとアスモケータリング香港が前年を上回る売上高を達成しました。一方、株式会社アスモ、アスモ介護サービスは前年を下回る結果となりました。 なお、本資料は未監査の月次売上高であり、四半期決算数値と差異が生じる可能性がある点に留意が必要です。 アスモフードサービスの受託施設数は11月時点で273施設、アスモ介護サービスは訪問介護事業所34施設、居宅介護支援事業所11施設、有料老人ホーム7施設となっています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537517.pdf
株式会社エンゼルグループ ストックオプション（新株予約権）発行に関するお知らせ
株式会社エンゼルグループは、取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対し、4,465個の新株予約権を発行することを決定しました。これは、業績と株式価値の連動性を強化し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。新株予約権の行使期間は2026年12月13日から2034年12月12日までで、行使価額は割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値となります。また、新株予約権証券は発行せず、行使には所定の手続きが必要です。 組織再編が行われた場合の取扱いについても詳細に規定されています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537385.pdf
株式会社ワッツ 自己株式の処分完了に関するお知らせ
株式会社ワッツは、譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員2名に計36,000株（1株674円）の自己株式を処分し、払込手続きが2024年12月12日に完了したことを発表しました。詳細は、2024年11月27日付の関連お知らせを参照ください。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537444.pdf
株式会社オハラ（5218）2024年10月期連結決算短信
2024年10月期の連結売上高は279億9百万円（前期比0.8%減）となり、営業利益は21億77百万円（同2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億68百万円（同0.2%減）でした。光事業は在庫調整の影響で減収減益となりましたが、エレクトロニクス事業は過去最高の売上高を達成しました。2025年10月期は、売上高286億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでいます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537193.pdf
Heart seed株式会社 HS-001のLAPiS試験進捗状況に関するお知らせ
Heart seed株式会社は、HS-001のLAPiS試験の進捗状況について発表しました。10月1日の発表時点では6例（低用量群5例、高用量群1例）の投与が完了していましたが、現在までに9例目（高用量群4例）の投与が完了し、残り1例となりました。残り1例の投与完了後には適宜情報開示を行う予定です。また、12月18日開催の決算説明会でもこの内容について説明する予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537475.pdf
株式会社STG 中期経営計画「Challenge 100」
株式会社STGは、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Challenge 100」を策定した。 マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションへの注力と、他分野への事業拡大を目指し、連結売上高を60億4000万円から100億円、連結営業利益を3億7800万円から8億円に増加させることを目標とする。 ビジョン達成に向けた課題として、生産能力向上と人員確保、技術継承、積極的な資金調達を挙げ、M&Aや設備投資による成長戦略を推進する。 フリーキャッシュフローは中期計画期間中はマイナスとなる見込みだが、プライム市場への移行を目指し、株主還元にも配慮した経営を行うとしている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537461.pdf
株式会社柿安本店 2025年4月期11月度売上高についてのお知らせ
2025年4月期11月度の売上高は、既存店売上高が前年同月比101.75%の2,499百万円（前年同期比99.69%）となりました。全社合計では、前年同月比99.42%の3,078百万円（前年同期比97.01%）となりました。事業別に見ると、精肉事業、惣菜事業は前年同月比で増加しましたが、和菓子事業、レストラン事業、食品事業は減少しました。なお、これらの数値は未監査です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537425.pdf
株式会社スタジオアリス 2024年11月月次売上高報告
2024年11月の月次売上高は49億1,300万円（前年同月比100.8%）と微増となりました。撮影件数は前年同月比94.8%、お買上単価は107.4%となり、既存店では撮影件数が97.6%、お買上単価が107.5%となりました。 岐阜県の大垣店が1店舗閉店しました。 なお、売上高は直営店421店舗とFC店舗9店舗からのロイヤルティおよび什器備品供給高の合計であり、未監査の数値です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241125528354.pdf
株式会社ジェリービーンズグループ(3070) 2025年1月期第3四半期連結決算短信
2025年1月期第3四半期連結決算（2024年2月1日～2024年10月31日）は、売上高628百万円（前年同期比9.8%減）、営業損失346百万円、経常損失358百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円となりました。厳しい経営環境の中、事業再生に向けた取り組みや広告宣伝費への投資を行いましたが、売上高減少と損失計上となりました。 連結業績予想は、多角化事業・新規事業の進捗次第で大きく変動するため、現時点では未定です。 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じていますが、事業・財務施策により状況改善を目指しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537373.pdf
ラクスル株式会社 2025年7月期第1四半期決算説明会資料
ラクスル株式会社は、2025年7月期第1四半期において、売上高が前年同期比31.0%増、売上総利益が同38.3%増と大幅な増収増益を達成した。EBITDA（non-GAAP）は四半期過去最高の15.3億円（YoY+63%）に拡大。これはオーガニック成長とM&Aによるコストシナジー効果、広告宣伝費の効率的な運用によるもの。調達PF事業は売上総利益率が過去最高の32.3%を記録。マーケティングPF事業は新セグメントとして再編され、SaaS事業の堅調な推移と広告代理店事業の回復により増収・黒字転換を果たした。 今後の成長戦略として、中小企業の経営課題をEnd-to-endで解決するテクノロジープラットフォームの構築を目指し、トランザクション、ソフトウェア、ファイナンスの3事業領域をRAKSUL IDで統合していくことを示している。 また、M&A戦略も継続し、2025年7月期は2社のM&Aを実行決議済みである。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537626.pdf
トビラシステムズ株式会社 2024年10月期決算および中期経営計画2028に関する質疑応答集
2024年10月期の決算説明会における質疑応答をまとめた資料。2024年10月期の広告宣伝費の内訳と効果、中期経営計画2028（売上高60億円、時価総額250億円目標）の達成計画、利益目標（純利益11億円以上）、成長における障壁とその対策、競争優位性、海外展開の可能性、株主還元、2025年10月期の事業見通しなどについて、詳細な回答が記載されている。 具体的な各年度計画数値は開示されていないものの、20%弱の売上高成長を過去に達成しており、目標達成への道筋をモニタリングしながら取り組むとしている。 また、カスハラ対策商材である「トビラフォン Biz」の好調継続も期待されている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537621.pdf
ビジョナル株式会社（4194）2025年7月期 第1四半期連結決算短信
ビジョナル株式会社の2025年7月期第1四半期連結決算は、売上高18,697百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益5,453百万円（同10.1%増）、経常利益5,613百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,049百万円（同16.1%増）となりました。BizReach事業が好調でグループ全体の業績をけん引しました。HR TechセグメントではBizReach事業の売上高が16,351百万円（前年同期比16.0%増）、営業利益が6,941百万円（同12.7%増）となりました。HRMOS事業もARRが前年同期比31.5%増と成長を遂げています。Incubationセグメントは減収減益となりましたが、HR Techセグメントからの利益を基に人材投資等を継続しています。通期業績予想に変更はありません。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537077.pdf
知多鋼業株式会社 代表取締役会長兼社長逝去および代表取締役異動に関するお知らせ（訃報）
知多鋼業株式会社の代表取締役会長兼社長、吉田修氏が2024年12月11日に逝去されたことを発表するプレスリリース。吉田氏の生年月日、享年、および逝去日（退任日）が記載されている。取締役は1名減員となるものの、法令で定められた人数は満たしている。通夜・葬儀は神式で行われるが、近親者のみ。弔電と供花は受け付けるが、供物、玉串料などは辞退する。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537709.pdf
三谷セキサン株式会社 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式買付及び自己株式消却に関するお知らせ
三谷セキサン株式会社は、12月12日開催の取締役会において、自己株式60万株(上限)をToSTNeT-3を通じて取得し、400万株を消却すると決議したと発表した。取得価額は36億9000万円(上限)で、12月13日午前8時45分に取引が行われ、結果はその日中に公表される。消却予定日は12月18日。この自己株式取得は、株主である三谷滋子氏からの売却意向を受けたもの。代表取締役社長である三谷滋子氏の次男、及び取締役である三谷滋子氏の長男は、利益相反の可能性があるため、審議と決議には参加しなかった。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537204.pdf
株式会社菊池製作所 2025年4月期 第2四半期(中間期)連結決算短信
株式会社菊池製作所の2025年4月期第2四半期(中間期)連結決算は、売上高2,261百万円(前年同期比4.5%増)と増収となったものの、営業損失530百万円(前年同期比微増)、経常損失589百万円(前年同期比減少)、親会社株主に帰属する中間純損失549百万円(前年同期比増加)と、減益となった。 主な要因として、主要顧客の回復傾向はみられるものの、未だ厳しい受注状況が続いていること、ロボット・装置関連製品の売上高が計画を下回ったことなどが挙げられる。一方で、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産は増加しており、新規取り組み分野での受注拡大も期待できる。通期予想は売上高5,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円を予想している。 また、前連結会計年度末の純資産額が財務制限条項に抵触しているものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在しないと判断している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537122.pdf
ジャパンリアルエステイト投資法人 八王子ファーストスクエア追加取得に関するお知らせ
ジャパンリアルエステイト投資法人は、資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社を通じて、東京都八王子市にあるオフィスビル「八王子ファーストスクエア」の持分割合を4.0%追加取得することを決定した。既に80.4%を保有しており、本取得により持分割合は84.4%となる。取得価格は255百万円で、取得先は個人。本物件は京王線・JR線に近く、アクセス性に優れる好立地にある。高い基本スペックを持つオフィスビルであり、資産価値と建物運営管理効率の一層の向上が期待できるため、ポートフォリオの中長期的な競争力向上につながると判断した。2025年3月期及び2025年9月期の運用状況への影響は軽微と予想している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537786.pdf
株式会社すかいらーくホールディングス：Createries Consultancy Sdn. Bhd. 等の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
株式会社すかいらーくホールディングスは、マレーシアの商業モールで人気のあるムスリム向けすき焼き・しゃぶしゃぶ店を運営するCreateries Consultancy Sdn. Bhd. 等（CCグループ）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。CCグループの13店舗の買収により、マレーシアと東南アジアへの迅速な出店展開と、既存のしゃぶ葉ブランドとのシナジー効果による事業効率の向上を目指す。CCグループの2024年12月期の売上高は103百万リンギット（約34億6600万円）と見込まれており、買収額は非開示。2024年12月期連結業績への影響は軽微と見込まれるが、2025年12月期以降への影響は現在精査中。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537580.pdf
ビジョナル株式会社 FY2025/7 第1四半期(10) 決算発表
ビジョナル株式会社のFY2025/7第1四半期決算は、連結売上高186.9億円(+16.4% YoY)、連結営業利益54.5億円(+10.1% YoY、営業利益率29.2%)と、計画を上回る好調なスタートとなった。BizReachは売上高163.5億円(+16.0% YoY)を達成し、累計導入企業数は33,200社を超えた。HRMOSは売上高11.5億円(+38.9% YoY)と大幅な増収を示したものの、営業損失は縮小傾向にある。Incubationセグメントはビズヒントの株式譲渡の影響で売上高は減少したが、その他事業は順調に成長している。通期業績見通しは変更なく、連結売上高764.0億円(+15.5% YoY)、連結営業利益191.5億円(+7.4% YoY)を見込む。成長投資を継続しつつ、規律ある事業運営で企業価値向上を目指す。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537081.pdf
Heartseed株式会社 2024年10月期 決算短信（非連結）
Heartseed株式会社の2024年10月期決算短信（非連結）によると、売上高は8億7361万円（前年比153.4%増）となった一方、営業損失は10億3880万円、経常損失は8億1858万円、当期純損失は8億1273万円と、大幅な赤字となった。これは、リードパイプラインであるIS-001の臨床試験の進捗と、ノボノルディスク社との技術提携によるマイルストン収入の計上があったものの、研究開発費等の増加を上回らなかったためである。 一方で、総資産は増加し、自己資本比率は93.5%と高水準を維持している。2025年10月期の売上高は23億9400万円を予想しているものの、営業損失、経常損失、当期純損失も予想されている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536448.pdf
株式会社トーエル（3361）2025年4月期第2四半期（中間期）連結決算短信
2025年4月期第2四半期連結決算は、売上高118億4800万円（前年同期比3.6％増）を計上するも、営業利益は7億1700万円（同9.5％減）、経常利益は9億5800万円（同14.0％減）と減益となった。 創業者功労金9億9500万円の特別損失計上により、親会社株主に帰属する中間純損失は2900万円となった。エネルギー事業は増収ながら減益、ウォーター事業は微増益となった。通期予想は変更なし。年間配当金は23円を予想。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537571.pdf
セルソース株式会社 2024年10月期 通期決算・セルソースビジョン資料
セルソース株式会社（東証プライム 4880）の2024年10月期通期決算は、売上高がほぼ予算通りであったものの、営業利益は計画を大きく下回った。これは、滑膜由来幹細胞加工受託サービスにおける将来の収益化が困難と判断され、契約損失引当金として273百万円を計上したことが大きな要因である。また、粗利率の高い加工受託サービスの売上割合が想定より低下したことも影響した。CEO交代後1年間の振り返りでは、事業領域の拡大によるリソース分散と顧客ニーズを捉えた事業戦略の不足を反省点として挙げ、整形外科領域へのリソース集中と「セルソースビジョン」の策定を発表。2025年10月期は、「Year 0」として経営リソース配分の最適化、整形外科向け既存事業の拡充、ビジョン実現に向けた先行投資の3つのコミットメントを掲げ、3.4%の増収と大幅な利益改善を目指す。具体的には、医療機関支援サービスの本格開始や、NTTドコモ、日本郵便との協業によるオンライン・オフライン融合の医療プラットフォーム構築などを進める。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537486.pdf
召株式会社翻訳センター 東京本社移転に関するお知らせ
召株式会社翻訳センターは、2025年2月25日(予定)に東京本社を東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビルに移転することを決定しました。移転理由は、社内外の環境変化に対応した柔軟な働き方と経営効率化を図るためです。2025年3月期の連結業績への影響については現在精査中で、必要に応じて速やかに公表されます。本店所在地(大阪府大阪市)および定款に変更はありません。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537281.pdf
株式会社マネーフォワード：子会社によるアウトルックコンサルティング株式会社の公開買付け結果に関するお知らせ
マネーフォワードの子会社、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社は、アウトルックコンサルティング株式会社（証券コード：5596）に対する公開買付けを2024年12月11日に終了した。公開買付の結果、アウトルックコンサルティング株式会社の株式の60%を取得し、2024年12月18日付で連結子会社となる予定である。公開買付価格は1株1,656円。本件による2024年11月期連結及び個別業績への影響は現在精査中であり、2025年11月期の連結業績予想については、子会社異動の影響を精査の上、後日開示する予定。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241210536156.pdf
株式会社ROBOT PAYMENT 2024年11月度月次売上高
2024年11月度の株式会社ROBOT PAYMENTの月次売上高は、全社で243百万円（前年同月比122.6%）、請求管理ロボで93百万円（前年同月比119.8%）、サブスクペイで151百万円（前年同月比125.5%）となりました。 これは速報値であり、今後修正される可能性があります。 各事業の累計売上高も前年同期比で125%前後と堅調に推移しています。 詳細な数値は資料をご確認ください。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537277.pdf
大村紙業株式会社 配当予想修正に関するお知らせ（創業60周年記念配当）
大村紙業株式会社は、2025年3月期の期末配当金を、当初予想の1株当たり30円から50円に修正すると発表しました。これは創業60周年を記念した1株当たり20円の記念配当を加えたもので、普通配当30円と記念配当20円の合計となります。修正後の年間配当金は50円です。この件は、2025年6月下旬開催予定の第61期定時株主総会で承認される予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241209535953.pdf
株式会社POPER 2024年10月期通期決算説明資料
株式会社POPERの2024年10月期通期決算は、売上高10億7100万円(前年比29.2%増)、営業利益7300万円(前年比96.7%増)と大幅な増収増益を達成した。これは、大手顧客向け施策の奏功、中小顧客向けの効果的なマーケティング活動、及び「BIT CAMPUS」事業の統合によるもの。主力製品である学習塾向け業務管理システム「Comiru」の有料契約企業数は増加し、顧客解約率は低水準を維持した。2025年10月期は、売上高13億2000万円(前年比23.3%増)、営業利益1億円(前年比36.6%増)を見込む。顧客基盤拡大とARPU最大化を二軸とした成長戦略を継続し、「Comiru ERP」や決済機能強化サービス「ComiruPay」の導入など、サービス拡充にも取り組む。中長期的に学習塾市場を中心にDX化を推進し、習い事市場や学校市場にも事業を拡大していく計画である。また、M&Aによる事業拡大も積極的に検討している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241209535870.pdf
株式会社SANKO MARKETING FOODS：訂正公告（新株予約権発行および社債・新株予約権買取契約に関するお知らせ）
株式会社SANKO MARKETING FOODSは、2024年12月11日に発表した「第三者割当による第7回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに第1回無担保社債（私募債）及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」の一部を訂正する旨を発表しました。訂正箇所は「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」における第三者割当による第6回新株予約権の発行に関する記述で、現時点における行使状況の残新株予約権数を13,800個から16,200個に修正しています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537691.pdf
株式会社レスター 株式取得日程変更のお知らせ
株式会社レスターは、2024年9月25日発表のDexerials Taiwan Corporation及びDexerials Korea Corporationの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせにおいて、Dexerials Taiwan Corporationの株式取得実行日を、当初予定の2025年1月1日から2025年2月3日に変更すると発表しました。Dexerials Korea Corporationについては、2025年1月2日に予定通り株式取得を実行し、合弁会社として事業を開始する予定です。変更理由は諸手続きに時間を要する見込みのためであり、業績への影響は軽微と見込んでいます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537377.pdf
株式会社pluszero 2024年10月期通期決算に関するQ&A及びオンライン説明会動画公開のお知らせ
株式会社pluszeroの2024年10月期決算に関する株主・投資家からの質問と回答、及びオンライン説明会動画のURLを公開。AIエンジンAEIの開発状況、ミスミグループとの協業、自動運転への関与、競合他社との比較、シンギュラリティに関する見解などが説明されている。 AEIはディープラーニングを内包した進化型AIであり、高い信頼性と柔軟性を特徴とする。 海外からの引き合いもあるものの、当面は国内イノベーション推進を優先するとしている。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537748.pdf
株式会社ビーアンドピー 2024年10月期決算説明レポート（訂正版）
株式会社ビーアンドピーの2024年10月期決算説明レポートにおいて、15ページのスライド内容に誤りがあったため訂正が行われた。 レポートでは、売上高35.3億円、営業利益5.5億円と過去最高益を達成したことを報告。これは、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3つの戦略を着実に実行した結果である。 2025年10月期は、イディ社M&Aによるシナジー効果や、インドネシアのデジタルサイネージ市場で90％のシェアを誇るZKDigimax社との業務提携によるデジタルサイネージ事業拡大により、売上高43億円、営業利益6.3億円を見込む。 中期経営計画では、2026年10月期に売上高50億円、営業利益7億5千万円を目指している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537816.pdf
株式会社SANKO MARKETING FOODS 資金調達に関する補足説明資料の一部訂正に関するお知らせ
株式会社SANKO MARKETING FOODSは、2024年12月11日に開示した「資金調達に関する補足説明資料」に誤りがあったため、訂正を発表しました。訂正内容は、「資金調達の目的・背景」の記述で、第6回新株予約権の行使状況について、12月10日時点での行使率を54％から46％に修正しました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537715.pdf
橋本総業ホールディングス株式会社：公正取引委員会による調査終了のお知らせ
橋本総業株式会社（橋本総業ホールディングスの主要子会社）は、公正取引委員会による物流事業者との取引に関する調査を受けていましたが、確約手続により提出した確約計画が認定され、調査が終了しました。 これは独占禁止法違反の認定ではなく、橋本総業株式会社は今後、確約計画を着実に実施し、コンプライアンスの強化、取引先との真のパートナーシップ構築に努めていきます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537278.pdf
セルソース株式会社：連結決算移行に伴う2025年10月期連結業績予想の公表
セルソース株式会社は、子会社設立に伴い2025年10月期から連結決算に移行することを発表しました。 2025年10月期の連結業績予想として、売上高45億100万円、営業利益3億7000万円、経常利益3億7200万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億5500万円（1株当たり12.88円）を見込んでいます。 今後は連結業績予想のみを開示する予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537559.pdf
エレマテック株式会社：豊田通商株式会社による公開買付けの結果に関するお知らせ
豊田通商株式会社によるエレマテック株式会社株式に対する公開買付けが、2024年12月11日に終了しました。応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立しました。しかし、全ての株式を取得できなかったため、豊田通商は、エレマテック株式を上場廃止とするための手続きを進める予定です。今後、具体的な手続きと時期は公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表されます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537578.pdf
株式会社ハブ 株式報酬型ストックオプション(新株予約権)発行内容確定のお知らせ
株式会社ハブは、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、従業員257名に対し、2,104個の第4回新株予約権を発行すると発表しました。1個あたりの払込金額は70,300円（1株当たり703.00円）で、割当てを受ける者は、同額の金銭債権と相殺するものとします。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537886.pdf
Delta-Fly Pharma株式会社 第8回新株予約権行使完了に関するお知らせ
Delta-Fly Pharma株式会社は、2024年10月7日に発行した第8回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使が12月12日に完了したことを発表しました。 12月における月間行使状況は、4,949個（発行総数の32.99%）の新株予約権が行使され、494,900株の株式が交付されました。 行使制限に関する規則も遵守されていることが確認されています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537606.pdf
株式会社POP ER 繰延税金資産計上及び2024年10月期業績予想修正に関するお知らせ
株式会社POP ERは、2024年10月期の決算において繰延税金資産を計上し、同時に、当初予想と実績の差異に関するお知らせを発表しました。主力サービス「Comiru」の新規顧客獲得と既存顧客へのアップセル・クロスセルが好調に推移し、さらに「BIT CAMPUS」事業の堅調な売上も貢献して、売上高は当初予想を8.5%上回る10億7100万円となりました。利益面では、売上高増加と開発効率化による売上総利益の増加が寄与しましたが、展示会出展や組織強化に伴う費用増加もあったものの、オンラインマーケティング戦略の見直しなどにより、営業利益、経常利益ともに当初予想を上回りました。これらの結果と、繰延税金資産の計上により、当期純利益は当初予想の4800万円から8300万円に大幅増となりました。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241209535883.pdf
株式会社すかいらーくホールディングス 組織改定および人事異動に関するお知らせ
株式会社すかいらーくホールディングスは、2025年1月1日付で組織改定および人事異動を行うと発表しました。 経営戦略の確立と中期事業計画の推進、M&Aの促進を目的として、「経営企画室」を新設。代表取締役社長の金谷実氏は代表取締役社長兼財務本部マネージングディレクターに、相澤拓也氏は執行役員経営企画室マネージングディレクターに就任します。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211537113.pdf
株式会社イムラ(3955) 2025年1月期 第3四半期連結決算短信
株式会社イムラの2025年1月期第3四半期連結決算は、売上高が158億34百万円(前年同期比1.2%減) 、営業利益が12億17百万円(同4.5%増)、経常利益が12億78百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億61百万円(同7.7%減)となりました。売上高減少は民間需要の減少によるものの、官公庁需要が下支えしました。利益増加は、諸経費抑制や人員減による固定費減少が寄与しています。 パッケージソリューション事業は成長が見込まれるパッケージ市場への取り組みを強化し、メーリング&デジタルソリューション事業は官公庁需要や株主優待関連サービスの拡大が見られたものの、既存サービス案件の規模縮小や新サービス立ち上げ遅れが影響しました。 通期連結業績予想に変更はありません。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241211536980.pdf
パス株式会社 第三者割当による新株式及び新株予約権の発行完了に関するお知らせ
パス株式会社は、2024年12月12日、株式会社サスティナ及び株式会社ユニ・ロットへの第三者割当による新株式7,477,400株の発行、並びにEVO FUND及びサスティナへの第16回～第19回新株予約権計316,126個の発行に関する払込手続きが完了したことを発表しました。新株式の発行は現物出資（デット・エクイティ・スワップ及び不動産）によるもので、現金による払込みはありません。調達資金は新株予約権の行使による潜在株式の発行を通じて計3,841,561,656円を見込んでいます。新株予約権の行使価額、行使期間、譲渡条件などは発表資料に記載されています。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537408.pdf
サー ク レ イ ス株式会社 本店（本社）移転に関するお知らせ
サークレイス株式会社は、東京都中央区内にある複数拠点を集約し、グループ間の連携強化と経営計画の早期達成、ビジネス拡大を目指し、2025年4月14日を予定として本社を東京都中央区日本橋二丁目1番3号に移転することを決定しました。移転に伴う費用は精査中であり、必要に応じて開示されます。定款の変更はございません。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120241212537604.pdf