DDで指摘されること（資産除去債務）

こんにちは。ユニコンの照井です。

デューデリジェンスにて課題になりやすいポイントはある程度
決まってます。

特に店舗系のビジネスをしている企業は、以下が課題になることが多い。

税務と会計基準の差

上場企業が買収をする場合、税務と会計基準に差が生まれることが多い。
特に資産除去債務という問題が必ず起こる。

資産除去債務とは、もし撤退をした場合にかかる費用をあらかじめ負債としてあげておくというものである。

例えば店舗を出店している企業があるとすると、その店舗の賃貸借契約の中には解約する際は、スケルトンで戻すことということが記載されていることがほとんである。
そのスケルトンに戻す費用をあらかじめ見積もって負債として認識するものであります。

これは税務上は積む必要はないため中小企業の決算書には載っていないことがほとんである。

これは売却にどのような影響があるかというと、

売却の価値を計算するにあたり、

時価純資産＋（EBITDA×●年）という計算する方法がある。

資産除去債務をつむことによって、時価純資産がその分下がってしまうのである。

例えば、１店舗撤退する費用が３００万くらいかかるとすると、２０店舗展開しているとこれだけで６０００万円負債が増えることになってしまう。つまり時価純資産がその分減ってしまい、売却金額もその分減ってしまうことになります。

だからこそ、売却金額をシミュレーションする際には資産除去債務はどのくらいになるのかということをあらかじめ計算しておかないといざDDに入って指摘され、その分についてが必ず論点になります。

自社の価値をみるときに必ず注意してもらいたいポイントです。