独占業務のある不動産資格まとめ
独占業務のある不動産資格まとめ
独占業務のある不動産資格を５つ紹介します。
１）土地家屋調査士
不動産登記に関するプロです。
登記簿の表題部に関するお仕事です。
土地家屋調査士は、土地や建物に関する調査、測量、登記などの業務を行う専門家です。
土地家屋調査士の業務は、大きく分けて次の5つに分けられます。
土地家屋調査
境界確定測量
建物測量
登記申請
コンサルティング
土地家屋調査士は、土地や建物の権利関係を調査し、その現況を測量します。
また、境界線を確定したり、建物を登記したりする際にも、土地家屋調査士の専門知識と技術が必要です。
さらに、土地や建物の売買や賃貸などの際には、
土地家屋調査士にコンサルティングを求めることもあります。
土地家屋調査士の報酬は、業務の内容や難易度によって異なります。
一般的には、土地家屋調査は10万円～50万円、
境界確定測量は50万円～100万円、
建物測量は20万円～50万円、
登記申請は10万円～30万円、コ
ンサルティングは1時間あたり5,000円～10,000円程度です。
土地家屋調査士は、土地や建物に関する専門知識と技術を駆使して、
人々の生活を支える重要な役割を担っています。
２）宅建士
賃貸売買といった不動産取引のプロフェッショナルな資格です。
独占業務は、不動産取引の契約に関する重要事項説明です。
マンション管理のプロであることを示す資格です。
宅建士とは、宅地建物取引士の略称で、不動産取引に関する専門的な知識と能力を有する国家資格です。
宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて、
不動産の売買、賃貸、仲介などの取引について、
重要事項説明や契約書の作成などの業務を行うことができます。
３）管理業務主任者
管理業務主任者とは、マンション管理業法に基づいて、
マンションの管理組合から委託を受けて、
管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行うことができる国家資格です。
管理業務主任者は、マンション管理業者に1人以上置かなければならないと定められています。
管理業務主任者になるためには、
管理業務主任者試験に合格する必要があります。
管理業務主任者試験は、毎年1回、全国で実施されており、受験資格は特にありません。
ただし、試験は難易度が高く、合格率は約20％程度です。
管理業務主任者は、マンション管理業法に基づいて、
マンションの管理組合から委託を受けて、
管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行うことができます。
また、管理業務主任者は、マンションの管理組合から、
管理費の徴収や修繕積立金の管理などの業務を委託されることもあります。
管理業務主任者は、マンションの管理組合とマンション管理業者の間の橋渡し役として、
マンションの管理を円滑に進めるために重要な役割を担っています。
４）不動産鑑定士
不動産鑑定士とは、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、
不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査若しくは分析を行い、
又は不動産の利用、取引若しくは投資に関する相談に応じることを業とする。
不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価を行う専門家です。不動産の鑑定評価とは、
不動産の価値を客観的に判断することであり、
不動産の売買、賃貸、開発、税務、金融など、様々な場面で必要となります。
不動産資格の最高峰です。
関連ブログ
５）土地改良換地士
土地改良換地士とは農用地整備のスペシャリストです。
農地を土地区画整理するに時に、農業生産を上げやすい
形に整備する時に活躍する資格です。
土地改良換地士とは、土地改良法に基づいて、土地の改良や換地に関する専門的な知識と能力を有する国家資格です。
土地改良換地士は、土地改良事業や換地事業において、
土地の調査、測量、換地計画の作成、換地処分などの業務を行うことができます。
土地改良換地士になるためには、土地改良換地士試験に合格する必要があります。
土地改良換地士試験は、毎年1回、全国で実施されており、受験資格は特にありません
。ただし、試験は難易度が高く、合格率は約16％程度です。
土地改良換地士は、農業の生産性向上や農村の活性化に貢献する重要な役割を担っています。
不動産賃貸経営管理士とはどんな資格？
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する深い知識をもった専門家で、
賃貸借契約後のトラブル対応や設備の維持・点検を行います。
2021年からは国家資格としても認められており、注目度が高まっている資格です
.賃貸不動産経営管理士試験は、毎年11月に実施されます。
試験には受験資格がなく、誰でも挑戦できますが、
有資格者には国土交通省が認定する資格が与えられます
.賃貸不動産経営管理士になるためには、試験に合格した後、
資格者登録をする必要があります。
登録には、管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者、
または、その実務の経験を有する者の指導のもとで業務を行っている者が必要です
.賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、
賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。
賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家として、
賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、
不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています
.賃貸不動産経営管理士には、以下のような仕事内容があります。
賃貸住宅の管理業務全般の適正化
賃貸住宅の入居者募集、契約締結、退去手続き等の業務
賃貸住宅の点検、修繕、改修等の業務
賃貸住宅の家賃管理、滞納処理等の業務
賃貸住宅のトラブル対応等の業務
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理に関する深い知識を持っており、
入居者やオーナーとのトラブル解決にも対応できます。
また、賃貸住宅の適正な管理を通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、
不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。