シリーズB投資家対談 Vol.3 | VLI常務取締役 山中氏×TD取締役 関が語る、Terra Droneのこれまでと今後の成長
この度、3月23日にTerra Drone株式会社は、シリーズBで総額80億円(注1)の調達を発表いたしました。今回調達した資金を活用し、安全で効率的な空の移動を支える「空のプラットフォーム」UTM技術の開発、各事業成長資金、本活動を実現するための採用活動への投資を行います。
（注1）融資含む
本記事では、シリーズAでも出資いただき、今回も追加出資いただいたベンチャーラボインベストメントの山中様と弊社取締役の関が、シリーズAから今までのTerra Droneの成長過程や、山中様の考える他産業とのシナジーについてお話しいただきました。
＜登壇者 ＞
□山中 大慈 様（株式会社ベンチャーラボインベストメント 常務取締役）□関 鉄平（Terra Drone株式会社 取締役）
1.出会いのきっかけ
質問）山中様と徳重が出会ったきっかけと印象は何でしょうか？
山中様）
2016年ごろ、記事でTerra Motorsという面白い会社があるというのを拝見し、一度私から面談を依頼したのがきっかけです。Terra Motorsも同様、徳重さんはここ数年で市場が立ち上がる領域を見定め、その事業に必要不可欠な技術を世界中探し回り事業化しているというコンセプトに深く共感しました。また、彼のパーソナリティとして、明治・大正時代を彷彿させる、日本再興の志を持つ部分があります。その志を持ちつつ若手を活用しながら事業展開していき、それを上場、その先にはグローバルカンパニーに導いていこうとする熱意に惹かれました。
2.シリーズA出資の背景
質問）山中様には、シリーズAから出資いただいております。前回の出資背景についてお聞かせください。
山中様）
まず、Terra Drone社の創業フェーズにおける資金調達の段階で、ビジネスプランの練り直しや投資家向け用の資料のブラッシュアップ等のお手伝いをさせていただきました。そして私自身投資家としても出資を検討させていただいたのですが、ドローン市場はまだ勃興する以前の段階だったため、企業として黒字化した段階でもう一度ご相談を受けたいという、かなり無茶なお願いをしました(苦笑)。そして数年後、約束通り黒字化されていらっしゃったので、具体的な話に進むことになりました。
投資する際の基準としては、経営者の資質、事業内容、タイミングの三つが重要ですが、そのうえでシリーズAの出資要因は大きく2つあります。
1つ目は、グローバルで良い技術を探し当てそれを産業化する、しかもそれを先進国ではなくこれから産業が勃興していく国に横展開するというコンセプトに惹かれました。徳重さんは、それを「逆タイムマシン経営」と表現していますよね。
2つ目はタイミングです。グローバルな投資市場では、1,2歩先の未来に投資することが一般的ですが、日本においては、0.5歩先の未来でないと投資しづらい環境があります。それに対して、同社の置かれた環境として、ドローン産業自体における規制が徐々に緩和され、市場として拡大しつつあり、かつ財務的には黒字化できている状況でした。そのため、同社はちょうど0.5歩先にいると判断できました。
関）
そうですね。創業当初、測量サービスから展開したのでビジネスモデル的にも黒字化しやすかったとは思いますが、黒字にこだわる徳重自身の考え方の影響も大きいと思います。その一方で、赤字を掘ったUTM事業や海外への事業投資も重要です。そのため、「黒字からも赤字からも逃げない」というような、一見矛盾してはいるものの大事な姿勢を常に持っています。
山中様）
赤字か黒字かという視点の話は確かに大事ですが、どこに力点を置いてお金を使っていくかという視点も大事ですよね。例えば少し前のフェーズでは、海外企業に投資して良い技術を発掘し、地域的に横展開するという軸でお金を使い、そこで可能な限り黒字化して事業を継続していくということに注力されていらっしゃいました。これ自体とてもリーズナブルな経営戦略で、私としても正しい意思決定であり、これまで会社が存続してきたという点に結びついていると思います。
3.追加出資の評価ポイント
質問）そしてこの度シリーズBにて追加出資いただくにあたり、ご評価いただいた点を教えてください。
山中様）
2点ございます。
1つ目は、お金の使い方に対する考え方の一致ですね。海外事業への投資という部分は継続しつつも、これからは組織規模が拡大するにつれて業務を標準化し、継続的かつ安定した成長を達成できる事業体に変えていくフェーズかと思います。シリーズAの調達直後に関さんとお話した際、関さんも組織体制を整えていこうとされていらっしゃいましたよね。また、0→1で事業を創る能力に非常に長けている徳重さんも、組織フェーズとして0→1人材から1→10人材・体制の重視というように、考え方を切り替えていらっしゃいました。
2つ目は、UTM事業の可能性の大きさですね。Terra Droneの関連会社であるユニフライ社（本社ベルギー）の運航管理技術は、欧州を中心とする地域において、国家レベルの案件で導入されている実績がございます。また、2020年には、世界的なドローン市場調査期間Drone Industry Insights（DRONEII）から産業用ドローンサービス企業として世界1位（注2）の評価を受けています。そうした評価は、将来的には、我々へのリターンにもつながってくる部分と考えられます。
（注2）参考：https://droneii.com/wp-content/uploads/2020/09/Drone-Service-Providers-Ranking-2020-Sample.pdf
関）
直近の流れでは、海外で空飛ぶクルマを展開される中国企業のSPAC上場が話題にもなり、空飛ぶクルマ市場の注目も高まってます。我々自身、昨年9月に空飛ぶクルマ事業に本格参入しておりますので、そういった点もご評価いただけたものと考えております。（参考：https://www.terra-drone.net/blog/page-9522/）
山中様）
そうですね。海外企業のSPAC上場の事例が出てきたことで、空飛ぶクルマという事業内容、事業規模に対してどれほどの時価総額がつくかが、ある程度可視化されました。UTMは、空飛ぶクルマとドローンの共通テクノロジーであり両産業の課題でもありますから、本件によって、市場規模としてグローバル規模で巨大なマーケットがこれから勃興するだろうと判断することができます。その中でTerra Drone社は世界でトップを狙えるポジションにあるところも評価ポイントだと思います。
4.TerraDroneの組織について
質問）先ほど山中様から組織体制の変革というお話がありました。関さんとしては、組織に関してどのような考えをお持ちですか？
関）
これまでの事業フェーズでは、徳重が得意とする0→1で事業創造するスキルが求められることが多かったです。しかし、先ほども話がでましたが、これからは組織管理や業務のシステム設計等をやっていかなればなりません。また、事業の可能性が見えたら、0→1、1→10で拡大できる組織・人材をつくっていかなければならないというのもテーマになっていました。組織も去年から30名前後増えており、また採用計画で人員規模も拡大して行く予定ですので、人事制度を新たに再設計したりもしています。具体的には、組織で活躍してきた実績のある人が評価されるような人事制度を検討しています。
山中様）
会社のフェーズとして、組織の新陳代謝は必要ですよね。
関）
おっしゃる通りです。また、コーポレート周りの法務関係や労務関係も整備してきましたので、かなり働きやすくなったと思います。我々は当初土木測量から事業展開してきましたが、建設業界の特性もあり、当初女性社員が少なかったです。しかし、コーポレート本部を中心にこの1年で女性社員も増加してきました。また、我々のバリューである「Terra Way」も刷新し、ダイバーシティに富んだ組織作りに取り組んでいます。
5.追加出資の懸念点
質問）ところで、追加出資の際に懸念点はあったのでしょうか？あるとしたらどのような懸念点でしょうか？
山中様）
懸念点というか、海外グループ企業の成長管理をしっかりやっていけるかは課題だと思います。海外事業において、黒字化するもしくはKPIを伸ばす等、組織として上場に耐えうる会社に切り替えていくことが必要ですね。上場に耐えうる会社というのをさらに具体化すると、まずは企業として売上や利益の面で数字を伸ばして成長し続けること。加えて、ステークホルダーが一気に増えていきますので、各方面に対する説明責任、アカウンタビリティーを果たすことが大切になります。会社の状況を広く説明できるレポーティング体制を構築していく必要があるということですね。
6.山中氏の描く未来
質問）ドローン産業も含めて、山中様はどのような未来を描いていらっしゃいますか？
山中様）
我々はドローンだけでなく通信事業にも注目しています。というのも、現在注目を集めている、自動運転、ドローン、メタバース、ブロックチェーン等どの分野においても、大量のデータをリアルタイムでやり取りする必要があります。例えば自動運転においては、0.1秒単位で事故発生の可能性が大きく左右されるため、正確な情報が常に共有されるシステムが必要ですよね。
ドローンも同様で、何百機という機体が同時に飛行するには位置情報を正確に共有できる通信技術や基地局環境が必要です。また、通信技術に欠かせない半導体の限界が来ていて、新しい半導体が必要だと言われているので、これらの分野も投資を通じて支援したいと考えています。Terra Drone社が上場を目指す2020年代後半には、周辺環境としての通信インフラが整い、UTMによって複数ドローンが同時飛行しているような未来が来るのではないかと考えております。
7.TerraDroneへの期待
質問）今回の出資を踏まえ、何を弊社に期待しますか？
山中様）
日本発でグローバルに活躍するメガベンチャーとなることを期待しています。そして「自分たちもTerra Droneのような会社にしたい」「やっぱTerra Wayだね」と言って、日本で世界を目指すスタートアップが増えていくことを期待しています。0.5歩先で、市場や法律・規制がまだ定まらない中でも最適なタイミングでチャレンジし、その先に組織化して会社として運営していく、そして外部へのレポーティング体制を整えて成長曲線を維持し続けていくという綺麗な絵を描くことが可能なんだ、という風潮が生まれてくるような、成功事例となっていただきたいです。
加えて、我々はTerra Drone社がルールメイカーになれる存在だと思っております。新産業であるドローン産業のルールはまだまだ整備途中ですが、同社がこれまで蓄積されてきた知見やアイデアは、ルール策定の上で非常に有効な材料となるでしょう。
関）
測量・点検・運航管理の3つ事業がある中で、我々としても、投資家の皆様から特に期待されている運航管理事業でのマネタイズは重要と捉えています。代表の徳重が推進する「逆タイムマシン経営」によって、規制が緩い海外で実績を作り、それを他の国に横展開することで規模を拡大してきました。グローバルレベルでこれからも導入実績を増やしていければ指数関数的に企業成長できると思っておりますし、皆様への説明責任という観点では、この事業で卓越した結果をお見せできればと思っております。
今回の対談では、弊社と山中様の関係性や、Terra Droneが取り組む事業、組織について赤裸々にお話いただきました。お二人ともありがとうございました！
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