円安の要因となっている内外直接投資の不均衡を是正する方策とは！

2020年代に入ってから、日本企業による対外直接投資金額が毎年20兆円を超えるようになり、今年は、30兆円に届きそうな勢いとなっている。これは少子高齢化による国内市場縮小により、成長の余地を海外に求めざるを得ない切実な事情が背景にある。また、それをサポートする財務要因も出てきている。その一方で対内直接投資は限定的な水準に留まっており、その不均衡が円安進行の主要因となっている。こうした資本収支の不均衡を是正する方策を考察した。