【TerraDroneの今とこれからについて】
初めまして。Terra Drone株式会社最高執行責任者の関鉄平と申します。
2022年3月23日、Terra DroneはシリーズBで80億円の資金調達を発表いたしました。
現在、弊社はドローンを使った測量・点検・運航管理システムの3つの事業を、国内外合わせて10カ国以上に事業展開しています。今回80億円のシリーズBの資金調達を経て、エアモビリティ領域（=ドローン・飛行機・空飛ぶクルマなどが利活用される領域）における世界No.1に向かって突き進んでいきます。
こちらのNoteでは、改めて読者の皆様に、Terra Droneが今後実現したい事についてより知っていただきたく、記事を作成いたしました。
１Terra Droneが目指していること
私たちは、日本が世界に誇る技術分野で、設立当初からグローバル市場で戦うことを前提にTerra Groupを創設しました。2010年、徳重(代表取締役社長)がEV二輪を事業とし、Terra Motorsを創業。EV事業が、日本や東南アジアで大きなシェアを獲得する中、Terra Groupとして、よりインパクトが強い事業を作るため、2016年にTerra Droneの創業を開始しました。
事業を始める上で、様々な事業を検討しましたが、最終的に参入を決めたのがドローン業界でのソフト/サービス事業でした。理由は、主に２つあります。１つ目は、当時、ドローン業界自体がまだ黎明期であり、産業に特化したサービス/ソフト事業を提供している会社が当時まだ存在していなかったため、２つ目は、サービス/ソフトの市場が、ハード市場に比べて市場として魅力的であったためです。実際に、下記の図のように、2025年のドローンビジネスにおけるハードウェアとサービスの市場規模を比較すると、サービス市場の方が約5倍と市場規模が大きく、可能性とチャンスに満ち溢れています。これらの２つの理由から、Terra Droneは、ドローン産業×ソフト/サービス領域で、世界No.1のスタートアップ企業を目指すことを決意しました。
国内事業への成功と失敗
ドローン産業でのソフト/サービス領域において世界No.1の企業を目指す為に、事業基盤として、国内では山間部が多く、測量とドローンの相性が良いことから、国内の土木業界に目を向けました。土木業界では、国全体が推し進めているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を目指す取組み）において、ドローンの活用が非常に見込まれています。土木業界の問題として、少子高齢化が進み、就労人数の減少があり、労働者の減少を上回る生産性が必要と言われています。また、作業現場が山間部・急な斜面での作業という事もあり、安全ではない上に体力的な消費が激しいとも言われています。そこで、ドローンを活用する事で、土木作業の安全化とスピード化を実現する事が可能です。例えば、東京ドーム1個分の広さの土地を測るのに、2ヵ月〜3ヵ月かかってしまいますが、ドローンを使うと1時間で作業を終了することが可能になります。
Terra Droneの創立当初の事業は、ドローンを飛ばし写真計測するサービス提案を大手建設会社中心に行っておりました。当時、専門の測量・土木業界に詳しい技術の人がいなかった事もあり、受注した案件は、営業自ら現場に運び、現場のノウハウを蓄積していきました。（現在は多くの技術者がTerra Droneに所属しております！）
そして、大手建設会社とのやり取りで得た知見と現場のノウハウを活かし進めていく中、業界でドローンを使った新しい作業手法が徐々に普及していきました。ここで、サービスだけでなくソフトの販売や画期的な技術が搭載されたドローンを取り込み、更なる事業展開を試みました。しかし、急激な増員による組織不全やPMFが上手くいかず、当初思い描いていたような事業展開が出来ませんでした。
海外事業への成功と失敗
世界においてもドローン事業のシェアを獲得する為、海外へのドローン事業の展開も始めました。ドローン業界が黎明期の段階のうちに、世界6大陸の中からエリアを定め、鍵となり得るサービスのドローン会社を毎月のように買収していました。
例えば、アフリカで鉱山の発掘を行う会社やオイル・パイプガスを点検する会社などの会社ですね、、、
当時、Terra Drone株式会社の海外子会社は20社存在し、且つ海外駐在も10人存在するぐらい、海外のドローン事業展開にかなり注力していました。海外に日本で育てた優秀な経営人材を送り、現地の経営者とともに成長させる戦略をとっていました。しかし、PMIできる人材の不足・ドローン産業の難しさ・資金不足の3点から、最終的に20社あった会社は、やがて3社になりました。この3社が現在のTerra Droneの事業成長を語る上で、外せないものとなっております！
3社
・Unifly→ドローンの運行管理システムの開発や事業を展開している会社
・TerraInspectioneering→ドローンを使いタンクの点検事業を行っている会社
・TerraIndonesia→インドネシアでドローンを使った測量・点検事業を行っている会社
資金調達シリーズA
創業から３年ほどは挑戦と失敗の連続でしたが、4年目になると弊社が販売しているレーザードローン”Terra Lidarシリーズ”のPMFに成功し、事業が伸び始めました。当時、研究開発段階であった測量用ドローンを弊社の塩澤（測量事業部長）が、早稲田大学と共同開発し、商品化することに成功しました。
更に、業界への普及の基盤も整える為、新しい技術を搭載したドローンの正式な活用ができるよう、国の測量団体に提案し、国の案件での使用許可を得ました。これらの製品開発・実装に加え、営業組織の強化・拡大を行った結果、国内の測量事業を黒字化する事ができました。また、測量事業だけでなく海外の子会社であるTerra Inspectioneeringが開発した点検ドローンを日本でPOC実験を行い、国内のドローン事業全体の安定化が見えてくる一年になりました。
これらの国内事業の黒字化を評価して頂き、2021年に投資家・機関投資家から約15.1億円のシリーズAの資金調達を実施する事ができました。
2.これからのTerra Droneについて
シリーズAの資金調達に続き、今年約80億円のシリーズBの資金調達を実施いたしました。
評価頂いた背景として、国内のドローン事業だけでなく、海外のドローンの運航管理システム・点検事業が伸び始めたことが背景にあります。また、これらの国外事業の安定化に加え、蓋然性が高まってきた空飛ぶクルマ事業の将来性を評価して頂き、シリーズBの資金調達を実施することができました
シリーズBの資金調達を経て、Terra Droneは、エアモビリティ領域での世界No.1により近づく為、国内・国外事業のドローン事業の更なる展開を進めると同時に、組織強化・拡大に努めていきます。
国内外の事業展開を更に進め、シェアを獲得
国内を中心に事業を展開している測量・点検事業においては、リカーリング
収益での増加を図ります。
また、運航管理事業では、今後、ドローン業界におけるレベル４(有人地帯における目視外飛行)の規制緩和が行なわれ、ドローンの利活用が増えてくる事が予想されます。それに伴い、空飛ぶクルマ含めた総合的運航管理システムの導入を更に進めていきます。空飛ぶクルマなどを開発している会社がある一方、TerraDroneは、運航者のドローン飛行情報や空域情報を取得し、安全に飛ばすシステムなどのソフト/サービス領域においてシェアを獲得していきたいと考えています。
これらの国内外のドローン事業を強化していく上で、国内外事業との連携は、Terra Droneの強みとなります。ドローンの運航管理システムやインフラ点検事業は、日本より海外の方が進んでおり、海外の知見や経験を活かし、国内の運航管理システムやインフラ点検事業の発展に努めていきます。
組織・人材の強化・拡充
「空から、世界を進化させる」ミッションを達成するには、やるべきことが山積みで、それを実現するためのチームが必要です。今年に入り、テラドローンのミッションとカルチャーについて再定義し、組織の活性化と目指す方向性を定めました。
（詳しくは、こちらの記事をご覧頂ければと弊社のミッション・カルチャーについて知ることができます！）
【Terra DroneのHRの変遷と未来】
https://note.com/a_inmt/n/n2ef2c5292f0d
現在、2016年の時と比べて、従業員人数も約5倍にもなり、退職率も大幅に減りました。今後、安定した組織を構築し、更なる事業発展に努めます！
最後に
弊社は、エアモビリティ領域において世界No.1を目指す上で、まだ走り始めたばかりです。実際に、弊社の事について少しでもご興味ありましたら、下記にご連絡ください。お待ちしております！！
応募用またはカジュアル面談申し込み用リンク
【カジュアル面談実施中】
https://note.com/a_inmt/n/nf4bae01a7cd7
【カジュアル面談（取締役:関）】
https://meety.net/matches/evDtOsUTtisX
■お問い合わせ先
Terra Drone(株) 広報：宮本/鈴木
電話 : 03-6419-7193
メール： pr@terra-drone.co.jp
HP : https://www.terra-drone.net/
Twitter：https://twitter.com/terradrone_jp
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