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監査法人のパートナーが背負っているもの

てりたまです。
監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めました。

振り返ると、監査のパートナーは、やりがいはあるものの、たいへんな仕事でした。
少し前のnoteでは、パートナーになって気づいたことを書いています。

今回はもう少し突っ込んで、監査法人のパートナーの何がそんなにたいへんなのかを解剖します。

矛盾する要求への対応

パートナーに限りませんし、どんな仕事でも同じですが、多数の矛盾する要求に応えることを求められています。
パートナーはこれらの責任の多くを直属の部下であるシニアマネジャーやマネジャー(以下、総称して「マネジャー」)に頼っています。しかし、最終的な責任はあくまでもパートナーにあり、マネジャーに渡してしまうことはできません。

監査品質

端的に言いますと、監査済みの財務諸表に重要な問題なく、安心して利用できるようにすることが監査の目的です。この目的を達成していれば、監査品質が十分に高いと言えます。

そのために、監査基準に準拠した監査手続の実施が求められています。
言い訳になりますが、監査基準は膨大な要求事項やガイダンスからなり、一つひとつ現実の会社に当てはめていくことはたいへんな作業になります。
その中で必要となるさまざまな判断を、一つの誤りもなく進めていくことも簡単ではありません。

パートナーには、監査チームのメンバーを指揮、指導し、必要な監査品質を達成することが求められています。

期日遵守

監査を受ける会社は、株主総会の日から逆算して、招集通知の発送日と印刷開始日、監査役監査報告書日付、会計士監査報告書日付を決めていきます。
また、決算発表から逆算し、財務諸表の内容を確定するためのスケジュールが組まれています。

監査人は、監査手続が終わらない限り監査意見を出すことはできません。
そこで、クライアントの段取りを混乱させることのないように、監査手続を計画します。

ところが、計画段階で想定しないことが発生するのが世の常。
その中で軌道修正しながら、クライアントと打ち合わせた期日に間に合うように監査を進める必要があります。
この辺りは、マネジャーが中心となることが通常ですが、重要な問題があったり、期日に間に合わないなどしたときには、パートナーがクライアント上層部と折衝することになります。

人材育成

人材育成が重要でない会社はありません。
特に監査法人をはじめプロフェッショナルファームは、知識も経験も人に集積しています。貴重な人材をいかに早く、大きく育てるかは経営上の大問題です。

パートナーは、直属の部下であるマネジャーの育成に責任を持ちます。マネジャーが責任をまっとうできるように指導し、さらに優秀であればパートナーに昇格できるよう成長を後押しします。
マネジャーは、さらにその部下であるシニアスタッフやスタッフを育成します。マネジャーがしっかり部下を育成できているか、という点も、パートナーが評価、指導します。

労務管理

会計士も、労働基準法など労働法規の順守が求められます。
特に非管理職については、残業時間や休日出勤の詳細なモニタリングが必要です。
直接にはマネジャーが担当することが多いですが、違反があると、パートナーの責任が問われます。

また、非管理職の働き方改革の結果、マネジャーにしわ寄せがいって業務過多になる傾向があります。
パートナーは、マネジャーの健康管理にも目を配らないといけません。

収益性

監査法人はおおもうけするような商売ではありませんが、適正な利益を獲得することで、組織を存続させ、社会に貢献し続ける使命があります。

その意味で、健全な収益性の維持が大前提になります。
パートナーは、個々のクライアント業務の収益性をモニタリングし、採算が悪い場合は業務効率化や報酬交渉により改善させることが求められます。

クライアントの満足

監査は、クライアントに厳しいことを言わなければならない仕事です。
その仕事をまっとうした上ではありますが、クライアントに満足してもらうことも求められます。
クライアントの満足は、監査チームへの信頼につながり、監査をスムーズに遂行する上でも重要です。

クライアントの満足度を高めるために、重要論点にパートナー自身がしっかりと対応するほか、日ごろクライアントとの接点の多いマネジャー以下が監査対応に無用な負荷をかけず、またクライアントからの質問などに迅速に対応することが重要になります。パートナーはチームを指揮し、満足度の維持、向上を図ります。

その他

上記のほか、監査チームメンバーが独立性を保持しているか、また監査以外の業務について独立性のルール上問題ないかを確かめることもパートナーの責任です。
また最近、監査業界では公認会計士資格の誤表記の問題があり、各方面にご迷惑をおかけしました。関与した公認会計士などの人数をクライアントに伝える際、パートナーが最終的な責任を負います。

さらに、各パートナーは人事、経理を含めた監査法人の経営についても分担しています。それぞれの役割によって責任を負います。

おわりに

パートナーが負っている責任について、ぱらぱらと書いてきましたが、これらは互いに矛盾しています。
監査品質をどこまでも突き詰めようとすると、期日遵守は危うくなり、マネジャー以下に負荷をかけ、収益性は悪化し、クライアントは納得感なく満足度が低下します。
クライアント満足度を最優先にすると、監査品質で妥協したり、監査報酬もおさえて収益性を悪化させることになります。

パートナーも余裕がなくなってくると、「スーパーマンになれということか」「奇跡をおこせということか」と愚痴っぽくなりがち。
それでも、必要な監査品質を達成し、法令遵守を図ったうえで、その他の責任もまっとうしようともがいているのが、監査法人のパートナーです。


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この投稿へのご意見を下のコメント欄またはTwitter(@teritamadozo)でいただけると幸いです。
これからもおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。

てりたま

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