クライアントから会社の問題点を打ち明けられたとき【監査ガチ勢向け】
「当社のここが問題なんですよ、監査法人からうちの上層部に言ってもらえませんか」
そんなとき、ちょっと気をつけることがあります。
監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。
このnoteを開いていただき、ありがとうございます。
会社の方から問題点を聞くケースはいろいろあります。
今回のてりたまnoteの対象ではないケースから先に挙げます。
経営者から「うちはここがずっとダメで、何かいい方法はないですかね」
⇒監査に関係ない分野についてダメもとで聞かれることが多く、気の利いた返答ができたら加点。できなくても無難に「そうですよね、難しいですね」で減点を避けられることが多そうです。不正について、実行者本人または周りの関係者から聞いた
⇒不正となると途端に難易度が上がります。品質管理部門と相談しながら進めましょう。監査法人の通報窓口に情報が入った
⇒さらに取り扱いが難しいので、品質管理部門など本部主導で対応しましょう。
「ん？ ほかにどんなケースがあるの？」
次の章から説明します。
会社の方から問題を託されるとき
私がさまざまな会社で経験したのは、こんなケースです。
「この取引のデータが私のところに来たときによく間違ってるんですよ。○○部でチェックできていないみたいなんですよね。あそこ人を減らされて、若い子一人でやってるんで危なっかしいと思っていたら、案の定。その子は一生懸命なので責めてもかわいそうだし、うちの上司に言っても忙しいのかそのままだし。監査法人さんから指摘してもらえませんか？」
こんなときに、いくつか注意するべき点があります。
無視はしない
せっかく話していただいたから、ということもありますが、このような方は監査に協力的なことが多いと思います。
ご自分の担当外のことも教えていただけたり（当然ながら、担当の方からもちゃんと情報収集しましょう）、あとで質問や資料依頼の追加があっても快く応じていただけたり。
今後もこの関係を維持するためにも、真摯に対応する姿勢を示す方がよいでしょう。
また、実は大きな問題があったことがあとで発覚すると、「監査法人に伝えたのに無視された」ということになり、監査チームや法人の責任が問われるかもしれません。
鵜呑みにもしない
職業的懐疑心を旨とする監査人の皆さまが、調べもせずに聞いたそのままを指摘する、なんてことはしないと思います。
気をつけないといけないのは、事業所往査の最終日など時間のない中で報告事項をまとめるときです。
講評会で軽く触れてみたところ、予想外の反発があり、こちらには説明する材料は何もなく誰から聞いたとも言えず、不信感だけを残して終わってしまう……ということになりかねません。
ひょっとすると情報を提供いただいた方には、会社社内の敵対する部門を攻撃したり、個人的な恨みを晴らすために監査法人を利用しようとする意図があったかもしれません。。
打ち明けられた問題への適切な対応とは？
無視もせず鵜呑みにもしないために、どんな対応が考えられるでしょうか？
いただいた情報の影響が及ぶ範囲を考える
いただいた情報が正しいとすると、どんな影響があるかを考えます。
上に書いた例で言うと、○○部の人員が削減されて、少人数で業務を回しているようでした。問題となった取引以外にも、より少ない人数で、しかも経験の少ない人で対応しているものがあるかもしれません。
さらにはその事業部門や事業所全体で管理業務の人員が削減されていることもありえます。
そうすると、意外と重大なことが起こっている可能性があります。
監査計画を見直してみる
次にリスク評価やリスク対応手続の見直しが必要でないか、検討しましょう。
新たなリスクを識別する必要があったり、リスクをより重要なものに格上げしないといけないかもしれません。
リスク評価が変われば、リスク対応手続にも影響があるでしょう。
「影響範囲の検討」や「監査計画の見直し」と言うとおおげさに聞こえますが、まずは自分の頭の中で10分間でも考えを巡らせてみます。
気になることがあれば同じチームの先輩や同僚に意見を聞いたり、さらに心配であれば上司に連絡して指示を仰ぎましょう。
リスク対応手続を実施する
いただいた情報の影響範囲は限定的で、監査計画の見直しも不要、ということになれば、予定していた手続を実施することになります。
その場合も、いただいた情報を踏まえていつもよりは気をつけて手続を実施します。懐疑心を高めると見えなかったものに気づくことがあります。
情報をいただいた方とのディスカッション
必要であれば、手続のめどが立った時点で最初に情報をいただいた方とディスカッションします。
何か見つかっていれば、「おっしゃるとおりでしたので、内部統制の不備として指摘事項になります」という報告で終わるかもしれません。
何も見つからなければ、もう一度お話を聞いて見落としがないか確かめる方がよいこともあります。
会社への伝え方
往査終了時の暫定報告や、監査報告会での取り扱いを考えましょう。
まず、内部統制の不備が発見されれば、当然ながら不備として報告します。
なお、不備となった内部統制に関係する会社の責任者や担当者には、不備となる旨を事前に連絡し、事実関係に誤りがないか確認しておく必要があることは通常と同じです。
不備であったとしてもなかったとしても、より大きな問題を示唆している可能性はあります。
例に挙げたケースでは、当期の財務報告への影響については上記の監査計画の見直しで検討済みですが、将来的に大きな問題をはらんでいるかもしれません。
例えば、○○部が社内で効率化の優等生のように見られている場合、ほかの部署に人員削減が横展開されるかもしれません。処理の誤りが起こる可能性がある、あるいは現に起こっていると説明することで、経営陣や監査役等に注意喚起することは価値があると思います。
なお、不備や虚偽表示でなければ、会社の状況によって伝える手段はいろいろ考えられます。
資料には記載せずに口頭のみで伝える方がよいこともあるでしょう。もっとソフトに伝えるために、最初から問題点としては伝えず、質問の形で投げかけることもできます。
逆に、説明資料に明記する方がよい場合、さらに正式にマネジメントレターとして発行するべき場合もあります。
おわりに
かなりニッチなテーマで書いてしまいましたが、いかがでしたか？
会社とのより価値あるコミュニケーションに役立てていただければ幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この投稿へのご意見を下のコメント欄またはTwitter（@teritamadozo）でいただけると幸いです。
これからもおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。
てりたま
