『キャッシュレス覇権はPayPayに軍配！マイナポイント登場も影響なし』をマーケティングトレースしてみた。
参考記事
ニュース要約
最近まで、キャッシュレスの市場に多くの企業が参入し、しのぎを削っていたが、結果的にLINEとyahooの統合と営業力の差でPayPayに軍配が上がった。2020年6月でキャッシュレス決済の普及促進事業であるポイント還元が終了したことで、キャンペーンの力が弱まった。今年9月から来年3月まで、マイナンバーカードとの連携による還元イベントが予定されているが、それでもコード決済の新規ユーザーは停滞するだろう。
事実
事業の効果もあって、普段の支払い方法にも変化が見受けられる。キャッシュレス決済の一つであるスマートフォン決済の割合はキャンペーン前の16.4％（2019年8月）から28.6％（2020年1月）まで増加している（MMD研究所調べ）。
引用:ダイアモンドオンライン
キャッシュレス決済市場の推移
2018年の記事を抜粋↓
国が示すキャッシュレス化の目標は2025年に40%である。持ち家の帰属家賃を除いた家計最終消費支出は、内閣府の推計によれば、17年で約238兆円に達する。単純に、この40％がキャッシュレス化されたと仮定すると、約95兆円がキャッシュレス決済によって支払われることになる。
決済手数料が1％の場合は9500億円、3％の場合は2兆8500億円という規模の市場が、そこに現れる。このキャッシュレス化をけん引する切り札となるのは、QRコード決済サービスになる可能性が高い。店舗側の導入コストが格段に低いため、全国津々浦々までキャッシュレス化を進めることができるためだ。
QRコード決済が普及すれば、キャッシュレス化の比率をさらに引き上げることも可能だろう。そうなれば、当然、決済手数料の市場規模も膨れ上がる。決済手数料を収益源とみなすプレーヤーにとっては極めて大きな市場である。
引用:数兆円市場の奪い合い QRコード決済各社が大金投じる3つの理由
政府の目指すキャッシュレス社会
今後の日本の国家政策は「未来投資戦略2018」に書かれています。その中でも、「Society 5.0」という経済発展と社会的課題解決をビッグデータを用いた実現を目指すものがあり、経済活動を可視化するために、現金主義社会からキャッシュレス社会を目指し、消費データを蓄積することを主な目的としています。その一助として、政府はQRコード決済の普及のために、還元事業を行った。
参照：マネとも！
PayPayの成功要因
・ソフトバンクやヤフーという大手企業がバックにいる
・１００億円還元キャンペーンなど派手な取組
・個人飲食店やスーパーなど、地域にも密着した「どぶ板営業」
・国内最大の競合であった「LINEペイ」のLINEと統合
などが挙げられる
これからのキャッシュレス決済市場
キャッシュレス決済には、現金の次に利用の多いクレジットカード、カード型電子マネー、交通系などの非接触ICカードなどがあり、それぞれがキャンペーンを行い、これからはQRコード決済が伸びにくい要因になっている。
その中で、コロナという大きな社会現象を通して、いろいろな変化が見られると考えられる。そこでいくつか考察してみる。
考察①利用者の目的の変化に伴うターゲットの変化
従来のキャッシュレス決済の利用目的として、「素早い支払い」、「現金の不携帯」など利便性に関するものであったが、「現金に接触しない支払い」という衛生面に関する利用目的も増えている。
そのため、ターゲットとしてはこれまでは利便性をもたらす新しいサービスに敏感な若い世代から、衛生面を気にする老若男女に幅広く広がると考えられる。
考察②Appleからの新規参入「App Clips」の脅威
アップルのQRコード決済とポイントカードの良い部分が採用されているサービスが登場することで、これまでの普及してきたキャッシュレス社会の大きなシェアが動きそうである。決済用に紙に独自のコードを印刷できるので普及コストは低い。また、決済時だけミニアプリ（10M未満のサイズの小さなアプリ）を素早くインストールし、手持ち不要のポイントカードとして使える。そこにApple Payが連携していることで、急速な普及の早さが見込まれる。
まとめ
一つの記事から、マクロ、ミクロな視点で多くの発見、発想ができる。
特に日本の経済政策である「未来投資戦略2018」を初めて知った。内容がとてもおもしろいので、また調べてみよう思った。