【IT導入補助金2022】IT導入補助金とは？わかりやすく解説！申請方法も
ACLEAN（アクリーン）会計事務所は、「会計の力で経営をリーンに」をミッションとする会計事務所です。
IT導入補助金とはどのような制度であるか、ご存知ですか？
聞いたことはあるけれど自分でも受給できるのか、どれだけの金額を補助してもらえるのか、実際に補助金を受け取れるまでにどのくらい時間がかかるのか、詳しいことはわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、IT導入補助金の概要と受給までのステップをわかりやすくお伝えします。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）です。
ITツールとは、本補助金事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された補助事業者の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称です。
IT導入補助金でもらえる金額は？
IT導入補助金は、類型によって補助率や補助上限金額が異なります。
小規模事業者持続化補助金の類型には、通常枠（A類型/B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型があります。
同一公募期間中に異なる2つの枠を同時に応募することはできません。
ただし、不採択や辞退等で交付申請の取り下げを行っている場合は、2度目の応募が可能です。
また、補助金・助成金の原則的なルールとして、「同一の事業内容に対して補助金や助成金の併用は不可」という点があります。
逆に、異なる事業内容や設備であれば、補助金・助成金の併用が可能です。
通常枠（A類型）とは
機能がシンプルなITツール・業務効率のためにホームページを導入したい場合は、A類型の応募になります。
労働生産性を向上できる業務プロセス（業務工程や業務種別）数が1以上あればよいため、機能がシンプルなITツールの導入に利用可能な枠といえます。
補助率は補助対象となる経費の1/2以内で、補助額は30万〜150万円です。
対象経費は、ソフトウェア費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費です。
賃上げ目標の達成は必須ではなく、加点項目となっています。
通常枠（B類型）とは
多機能のITツール・業務効率のためにホームページを導入したい場合は、B類型の応募になります。
労働生産性を向上できる業務プロセス/汎用プロセス（業務工程や業務種別）数が4以上必要であるため、多機能のITツール導入向けの枠といえます。
補助率は補助対象となる経費の1/2以内で、補助額は150万〜450万円です。
対象経費はA類型と同様で、ソフトウェア費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費です。
賃上げ目標の達成は必須項目であり、未達の場合は補助金の返還が求められます。
賃上げ目標の詳細は以下の通りです。
給与支給総額を年率平均1.5%以上増加すること
事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
セキュリティ対策推進枠とは
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの導入については、セキュリティ対策推進枠での申請が可能です。
補助率はサービス利用料（最大2年分）の1/2以内で、補助額は5万〜100万円です。
デジタル化基盤導入類型とは
ECサイト構築・決済システム導入などに加えて、PC・タブレット・プリンターなどのハードウェアを導入したい場合は、ハードウェア購入費が経費として認められるデジタル化基盤導入類型が活用できます。
補助額はITツール導入に対する5万〜350万円に加え、PC・タブレット等に対して上限10万円、レジ・券売機に対して上限20万円の受給が可能です。
購入するハードウェアは、導入するITツールの使用に資するものである必要があります。
複数社連携IT導入類型とは
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
申請から事業完了までの流れ
補助金事業の趣旨の理解
↓
IT支援事業者とITツールの選定
↓
補助金申請
↓
採択・不採択の決定
↓
交付申請
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補助事業の取り組み開始
↓
実績報告書等の提出
↓
商工会議所による報告書等の確認
↓
補助金の請求・受給
↓
事業効果報告
実際に補助金が入金されるまでどれくらいの期間がかかる？
結果からお伝えすると、補助金獲得の意思決定から入金まで約半年は見ておく必要があります。各ステップで必要日数が前後するため、入金されるまでにかかる時間もケースバイケースとなります。
また、入金までの経費負担は自己資金で立て替えておく必要があるため、資金計画に余裕を持っておくことが大切です。
各ステップの流れや日数の目安
まず補助金申請を行う前に、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
選定の方法として、補助金事業の運営者が提供する検索プラットフォームか、自らインターネットで検索する方法があります。
自社の事業規模や業態、経営課題に基づいて有効な導入対象を選択しましょう。
そして、補助金申請前に、「gBizIDプライム」と「SECURITY ACTION」への対応を行います。これらのシステムと制度への対応ができていないと、交付申請を行うことができません。
IT導入支援事業者に連絡・相談の上、交付申請に必要な事業計画を策定します。交付申請まで1〜2ヶ月は見ておくようにしてください。
交付申請の際はIT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、オンラインで資料を提出します。
公募締め切りから約1ヶ月で採択通知がオンラインで届きます。採択通知が届いたら、補助事業を開始することができます。
ITツールの導入が完了したら、事業実績報告を提出します。
報告書の提出から約1.5ヶ月で補助金が交付されます。
補助金の交付後も定期的に事業実施効果の報告が必要です。ここで目標の数値に達していなかった場合、補助金の変換を求められることもあるので注意が必要です。
ACLEAN（アクリーン）会計事務所は、補助金に強い税理士がいる事務所
ACLEAN（アクリーン）会計事務所について詳しくは、HP（https://aclean-acc.com/）をご覧ください。
代表Instagramはこちら。
https://www.instagram.com/tententen9999/
代表プロフィール
辻 哲弥（つじ てつや）
ACLEAN（アクリーン）会計事務所 代表公認会計士・税理士。1998年愛知県一宮市生まれ。2017年愛知県立一宮高等学校卒業後、2018年公認会計士試験受験。2019年有限責任監査法人トーマツに同年最年少で入社し、製造業・建設業・不動産業・銀行・運送業・製薬業・IT・官公庁等、幅広い業種で延べ20社以上の監査業務に従事。2022年同法人を退社後、慶應義塾大学大学院法務研究科に入学。大学院で法律を勉強する傍ら、会計事務所にて税務を学ぶ。同年8月公認会計士登録（登録番号：42636）。同年9月税理士登録（登録番号：149486）、ACLEAN会計事務所設立、再生可能エネルギー電力会社のCFO就任。