【米国は税負担でもめ続ける？？研究費の取り扱い】毎日5分！経済英語NEWS！

おはようございます。
八木翼です。

米国は研究費が一括控除できなくなっているんですね。
個人的には研究費がいつ利益に結び付くかを予測するのは非常に難しいので、
ある程度の自由度を与え、即座の控除を認めていいのではないかと思いますが、
なんだか難しい状況ですね。

ニュースを見てみましょう。

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■■【毎日5分！経済英語NEWS！】 20230912
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■■1.英文和訳
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Some Business Owners Are Facing Giant Tax Bills. Why Congress Hasn’t Done Anything.
巨額の税負担に直面する経営者たち。なぜ議会は何もしないのか？

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(1-原文)
Congressional Stalemate on 2017 Tax Law Change:
Both Republicans and Democrats in Congress agree that a provision in the 2017 tax law, which mandates businesses to spread tax deductions for research costs over a period of time rather than taking them immediately, should be reversed. This provision has caused significant tax bills for startups and military contractors. However, despite this agreement, efforts to reverse the law have been slow, previously getting entangled in debates over other tax credits.

(1-和訳)
2017年税法改正に関する議会の膠着状態：
共和党と民主党の議会は、2017年税法にある、企業が研究費の税控除をすぐに受けるのではなく、一定期間にわたって分散して受けることを義務付ける規定を撤回すべきだという点で意見が一致している。この規定は、新興企業や軍事請負業者に多額の税負担を強いている。しかし、この合意にもかかわらず、この法律を撤回する努力は遅れており、以前は他の税額控除をめぐる議論に巻き込まれていた。