【行政法⑰】＜国家賠償法の総まとめ＞
たった６条しかないので判例が中心になるが、まずは条文から。
第一条関係
第1条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
①「公権力の行使」とは
行政権のみでなく立法権や司法権などひろくとらえられる。営造物の設置・管理などは典型例。以下は微妙な例。
・指定確認検査機関による確認に関する事務
→建築主事の場合と同じく地方公共団体の事務である。
・都道府県警の警察官が行う交通犯罪の捜査
→検察でなく警察の責務範囲の場合は公権力の行使である。
・教師のクラブ活動の監視・指導などの事実行為
→公権力の行使である。
・拘留されている患者に対して拘留所職員たる医師が行う医療行為
→公権力の行使である。
・国家公務員の定期健康診断における国嘱託の保健所勤務医師による検診
→公権力の行使に当たらない。
②「公務員」とは
国家公務員・地方公務員のみならず公権力の行使を委任された民間人も含まれる。
・公権力の行使する者が特定できない場合
→国又は公共団体に属する一人又は数人の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において、それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても、右の一連の行為のうちのいずれかに故意又は過失による違法行為があつたのでなければ右の被害が生ずることはなかつたであろうと認められ、かつ、それがどの行為であるにせよ、これによる被害につき専ら国又は当該公共団体が国家賠償法上又は民法上賠償責任を負うべき関係が存在するときは、国又は当該公共団体は、加害行為の不特定の故をもつて右損害賠償責任を免れることはできない。
・都道府県の措置に基づく社会福祉法人の設置する児童養護施設の職員
都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営する児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の長及び職員は，国家賠償法１条１項の適用において都道府県の公権力の行使に当たる公務員に該当する。
③「職務を行う」とは
外形標準説を採用している。
国家賠償法第一条の職務執行とは、その公務員が、その所為に出づる意図目的はともあれ、行為の外形において、職務執行と認め得べきものをもつて、この場合の職務執行なりとするのほかないのである
④「違法」とは
単に法令に違反するという意味ではなく、客観的に公正を欠く、ということを意味する。
＜判例＞
①裁判官がした訴訟の裁判の違法性
裁判官がした争訟の裁判につき国家賠償法一条一項の規定にいう違法な行為があつたものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには、右裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によつて是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず、当該裁判官が違法又は不当な目的をもつて裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする。
②パトカーによる追跡行為の違法性
警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被つた場合において、右追跡行為が国家賠償法一条一項の適用上違法であるというためには、追跡が現行犯逮捕、職務質問等の職務の目的を遂行するうえで不必要であるか、又は逃走車両の走行の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らして追跡の開始、継続若しくは方法が不相当であることを要する。
③税務署長による所得税更正処分の違法性
その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正をした事情は認められないから、四八年分更正も含めて本件各更正に国家賠償法一条一項にいう違法があったということは到底できない。
④国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかった事例
昭和３５年１月以降，水質二法に 基づく上記規制権限を行使しなかったことは，上記規制権限を定めた水質二法の趣 旨，目的や，その権限の性質等に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。
（参考）水質二法
水質二法による工場排水規制の概要は， 次のとおりである。 経済企画庁官は，公共用水域のうち，水質の汚濁が原因となって関係産業に相当の被害が生じ，若しくは公衆衛生上看過し難い影響が生じているもの又はそれらのおそれのあるものを「指定水域」として指定するとともに（水質保全法５条１項） ，当該指定水域に係る「水質基準」を定めるものとされている（同条２項）。また，主務大臣（特定施設の種類ごとに，政令 により定めらる。同法２１条１項）は，工場排水の水質が当該指定水域に係る水質基準に適合しないと認めるときは，これを排出する者に対し，汚水等の処理方法 に関する計画の変更，特定施設の設置に関する計画の変更等を命ずること（同法７ 条），汚水等の処理方法の改善，特定施設の使用の一時停止その他必要な措置を執 るべき旨を命ずること（同法１２条）等の，特定施設から排出される工場排水に関 して規制を行う権限を有する
〇第一条関係 免責事由
国家賠償法１条１項には、免責事由がない。つまり、国や地方公共団体は、公務員の選任、公務の監督について、相当の注意をしていても損害賠償責任を負うこととなる。（重要）
ただし、そうはいっても責任を負うべき公務員個人が完全に保護されるのはおかしい。ということで第２項につながる。
（第１条）
２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
※ただの過失ではなく「故意又は重大な過失」である必要がある。
第二条関係
第2条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
①「公の営造物」とは
行政組織法で出てきた「公物」と同じ意味。
不動産のみならず動産も指すし、人工公物だけでなく自然公物も含まれる。
②「設置・管理の瑕疵」とは
＜瑕疵の定義＞
通常有すべき安全性を欠いていること
＜設置の瑕疵＞
公の営造物が成立当初から安全性を欠いていること。
＜管理の瑕疵＞
設置後に安全性を欠くようになったこと。
・第１条と異なり、公物を設置/管理する公務員の故意又は無過失は条件とされていない。これを無過失責任という。ただし、被告である国や地方公共団体が損害の発生が不可抗力であることを立証できれば、責任を免れることができる。
・国家賠償法１条と２条のどちらも請求可能な場合、どちらを請求するかは、被害者の選択に委ねられている。
（例えば、公務員の故意や過失で公の営造物に瑕疵が生まれた場合など）
２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
・求償権の制度は、第二条関係にも適用されている。
ただし、求償できる場合でも、国や地方公共団体の責任がなくなるわけではない。あくまで被告は国や地方公共団体
〇第二条関係の判例
①京都府農業用水路事件
市内を流れる普通河川について市が法律上の管理権をもたない場合であつても、もと農業用水路であつた右河川が周辺の市街化により都市排水路としての機能を果たすようになり、水量の増加及びヘドロの堆積等によりしばしば溢水したため、市が地域住民の要望にこたえて、都市排水路の機能の維持及び都市水害の防止など地方公共の目的を達成するために河川の改修工事をしこれを事実上管理することになつたときは、市は国家賠償法二条一項の責任を負う公共団体にあたる。
②テニスコート幼児死亡事件
幼児が、テニスの審判台に昇り、その後部から座席部分の背当てを構成している左右の鉄パイプを両手で握つて降りようとしたために転倒した審判台の下敷きになつて死亡した場合において、当該審判台には、本来の用法に従つて使用する限り、転倒の危険がなく、右幼児の行動が当該審判台の設置管理者の通常予測し得ない異常なものであつたなど判示の事実関係の下においては、設置管理者は、右事故につき、国家賠償法二条一項所定の損害賠償責任を負わない。
※通常の使用法に即しない行動の結果の損害は賠償対象でない。
③高知落石事件（瑕疵あり）
国家賠償法二条一項の営造物の設置または管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、これに基づく国および公共団体の賠償責任については、その過失の存在を必要としないと解するを相当とする。本件道路における防護柵を設置するとした場合、その費用の額が相当の多額にのぼり、上告人県としてその予算措置に困却するであろうことは推察できるが、それにより直ちに道路の管理の瑕疵によつて生じた損害に対する賠償責任を免れうるものと考えることはできない。
④赤色灯標柱の放置事件（管理の瑕疵なし）
県道上に道路管理者の設置した掘穿工事中であることを表示する工事標識板、バリケード及び赤色灯標柱が倒れ、赤色灯が消えたままになつていた場合であつても、それが夜間、他の通行車によつて惹起されたものであり、その直後で道路管理者がこれを原状に復し道路の安全を保持することが不可能であつたなど判示の事実関係のもとでは、道路の管理に瑕疵がなかつたというべきである。
⑤故障車の設置事件（瑕疵あり）
幅員七・五メートルの国道の中央線近くに故障した大型貨物自動車が約八七時間駐車したままになつていたにもかかわらず、道路管理者がこれを知らず、道路の安全保持のために必要な措置を全く講じなかつた判示の事実関係のもとにおいては、道路の管理に瑕疵があるというべきである。
⑥大東市水害訴訟
（改修中につき、いわば過渡的な安全性をもつて足りるものとせざる
をえない。瑕疵なし）
一 河川の管理についての瑕疵の有無は、過去に発生した水害の規模発生の頻度、発生原因、被害の性質降雨状況、流域の地形その他の自然的条件、土地の利用状況その他の社会的条件、改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、河川管理における財政的、技術的及び社会的諸制約のもとでの同種・同規模の河川の管理の一般水準及び社会通念に照らして是認しうる安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。
二 改修計画に基づいて現に改修中である河川については、右計画が、全体として、過去の水害の発生状況その他諸般の事情を総合的に考慮し、河川管理の一般水準及び社会通念に照らして、格別不合理なものと認められないときは、その後の事情の変動により未改修部分につき水害発生の危険性が特に顕著となり、早期の改修工事を施行しなければならないと認めるべき特段の事由が生じない限り、当該河川の管理に瑕疵があるということはできない。
⑦多摩川水害訴訟（むずい）
河川は、当初から通常有すべき安全性を有するものとして管理が開始されるものではなく、治水事業を経て、逐次その安全性を高めてゆくことが予定されているものであるから、河川が通常予測し、かつ、回避し得る水害を未然に防止するに足りる安全性を備えるに至っていないとしても、直ちに河川管理に瑕疵があるとすることはできず、河川の備えるべき安全性としては、般に施行されてきた治水事業の過程における河川の改修、整備の段階に対応する安全性をもって足りるものとせざるを得ない。＜中略＞
本件河川部分については、基本計画が策定された後において、これに定める事項に照らして新規の改修、整備の必要がないものとされていたというので
あるから、本件災害発生当時において想定された洪水の規模は、基本計画に定められた計画高水流量規模の洪水であるというべきことになる。また、本件における問題は、本件堰及びその取付部護岸の欠陥から本件河川部分において破堤が生じたことについて、本件堰を含む全体としての本件河川部分に河川管理の瑕疵があったかどうかにある。したがって、本件における河川管理の瑕疵の有無を検討するに当たっては、まず、本件災害時において、基本計画に定める計画高水流量規模の流水の通常の作用により本件堰及びその取付部護岸の欠陥から本件河川部分において破堤が生ずることの危険を予測することができたかどうかを検討し、これが肯定された場合には、右予測をすることが可能となった時点を確定した上で、右の時点から本件災害時までに前記判断基準に示された諸制約を考慮しても、なお、本件堰に関する監督処分権の行使又は本件堰に接続する河川管理施設の改修、整備等の各措置を適切に講じなかったことによって、本件河川部分が同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を欠いていたことになるかどうかを、本件事案に即して具体的に判断すべきものである。
※原審の「瑕疵なし」の結論は、審査の論点が異なるとして差し戻された。故に、国家賠償請求は認められた。
⑧大阪空港公害訴訟（機能的瑕疵あり）
二 営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても、これを超える利用によつて利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には、そのような利用に供される限りにおいて右営造物につき国家賠償法二条一項にいう設置又は管理の瑕疵があるものというべきである。
※公物に物理的な可否がなくても適切な制限を加えなかったなど利用法に問題があった場合も、瑕疵となる。特に利用者以外の第三者との関係で瑕疵が認められるものを「機能的瑕疵（供用関連瑕疵）」という。
⑨国道43号事件（設置又は管理に瑕疵あり）
二 一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及びこれらの悪循環による精神的苦痛等の被害を受けている場合において、右道路は産業物資流通のための地域間交通に相当の寄与をしているが、右道路が地域住民の日常生活の維持存続に不可欠とまではいうことのできないいわゆる幹線道路であって、周辺住民が右道路の存在によってある程度の利益を受けているとしても、その利益とこれによって被る被害との間に、後者の増大に必然的に前者の増大が伴うというような彼此相補の関係はないなど判示の事情の存するときは、右被害は社会生活上受忍すべき限度を超え、右道路の設置又は管理には瑕疵があるというべきである。
〇第二条関係 免責事由
国家賠償法第２条１項には、免責事由の規定はない（１条と同様）。したがって、国や公共団体は、損害を発生を防止するのに必要な注意をしていたとしても賠償責任を負う。
第三条関係
第三条では、第一条と第二条に共通して適用されるルールが定められている。
第3条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
・どこが公務員を選任、監督しているのか、どこが公の営造物を設置、管理しているのかわからない場合もあるため、請求先を費用負担者にも広げている。
＜判例：国立公園補助金の件＞
国が、地方公共団体に対し、国立公園に関する公園事業の一部の執行として周回路の設置を承認し、その際右設置費用の半額相当の補助金を交付し、また、その後の改修にも補助金を交付して、右周回路に関する設置費用の二分の一近くを負担しているときには、国は、右周回路については、国家賠償法三条一項所定の公の営造物の設置費用の負担者にあたる。
同法三条一項所定の設置費用の負担者には、当該営造物の設置費用につき法律上負担義務を負う者のほか、この者と同等もしくはこれに近い設置費用を負担し、実質的にはこの者と当該営造物による事業を共同して執行していると認められる者であつて、当該営造物の瑕疵による危険を効果的に防止しうる者も含まれると解すべき。
２ 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
・この場合も当然、求償権は認められる。
第四・五条関係
第4条 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。
第5条 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
・第四条と五条はセットである。これを整理すると、国家賠償責任については、以下の順で法律が適用される。
①民法以外の他の法律（個別具体的に適用法律があればそれを最優先）
②国家賠償法（これが基本法）
③民法（①と②からこぼれ落ちた場合のネット）
＜判例：失火責任法の適用＞
本件火災は第一次出火の際の残り火が再燃して発生したものであるが、上告人の職員である消防署職員の消火活動について失火ノ責任ニ関スル法律（以下「失火責任法」という。）は適用されず、第一次出火の消火活動に出動した消防署職員に残り火の点検、再出火の危険回避を怠つた過失がある以上、上告人は被上告人に対し国家賠償法一条一項により損害を賠償する義務があるとし、被上告人の請求のうち一部を認容した。（しかし・・・）
思うに、国又は公共団体の損害賠償の責任について、国家賠償法四条は、同法一条一項の規定が適用される場合においても、民法の規定が補充的に適用されることを明らかにしているところ、失火責任法は、失火者の責任条件について民法七〇九条の特則を規定したものであるから、国家賠償法四条の「民法」に含まれると解するのが相当である。また、失火責任法の趣旨にかんがみても、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任についてのみ同法の適用を排除すべき合理的理由も存しない。したがつて、公権力の行使にあたる公務員の失火による国又は公共団体の損害賠償責任については、国家賠償法四条により失火責任法が適用され、当該公務員に重大な過失のあることを必要とするものといわなければならない。
＜参考：失火責任法について＞
「失火(過失による火災)の場合は、損害賠償はしなくて良い。ただし重大な過失の場合を除く」といった内容が定められています。つまり、自宅の火災で隣家に火が燃え移ってしまったとしても、「重大な過失」がなければ隣家への賠償はしなくて良いことになります。
※「重大な過失」は、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」とされています。最三小判昭和32・7・9
・国家賠償法第一条によれば、賠償責任の条件は、「故意または過失」で他人に損害を与えることだが、失火責任法が適用されたことで、この場合は、責任には「重大な過失」がなければならない、とされた。結果、損害賠償を認容した原審判決は棄却され、差し戻された。
第六条関係
第6条 この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。
相互保障主義を採用している。
（日本人を保証しないなら、おたくの国民は対象外です）
その他（抗告訴訟との関係）
行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするために、取消訴訟や無効等確認訴訟を前置として提起する必要はない。
＜判例：課税処分の取消と国家賠償責任の関係＞
公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して固定資産の価格を過大に決定したときは，これによって損害を被った当該納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得る。
これは非常にスッキリまとまったと思う。
次だ次！