脱炭素経営EXPO2024訪問 報告書

11月20-22日に大阪で開催していた脱炭素経営EXPOを訪れた。これは、再エネ電力から自家消費型 太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、あらゆる企業向け脱炭素ソリューションが出展する、日本最大の脱炭素経営の専門展です。

また、世界最大級の新エネルギー総合展 SMART ENERGY WEEKという、太陽光発電、水素エネルギー、洋上風力から蓄電池、スマートグリッドなど新エネルギー分野の専門展も同時開催していました。

展示ブースの種類

脱炭素経営EXPO会場には、50を超える国内外の企業の展示ブースが並ぶ。様々なサービスや商品が紹介されている中で、最も多く出展していたのは、二酸化炭素の排出量やを可視化するプラットフォームと、データ分析をして排出削減のコンサルティングを提供するサービスを提供する会社だ。（ASUENE、e-dash、INEC、ファストカーボンなど）

2023年2月に「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、『成長志向型カーボンプライシング構想』の実現・実行を取組の柱に据えて以来、脱炭素経営への関心は高まっている。まずは、自らの排出量の現実を知り、対策を立てる段階の企業等が多いことが窺われる。

商品としては、ポータブル電源、環境にやさしいバイオ燃料、電力センサーユニットなど、代替エネルギーを事業に導入、活用する際に実装するためのものが多く見られた。一部の商品はまだ開発途中であり、市場の拡大とともに価格が下がることを見越して、アーリーアダプターを探している展示者もいた。

木質素研究所（リグニンラボ）

数あるブースの中で最も興味深かったのは、木質素研究所（リグニンラボ）という会社が発表していた「改質リグニン」という新素材。植物の細胞壁を構成する主成分の一つ「リグニン」という物質から、高い加工性を有する高性能素材で環境適合性も併せ持つ、理想的な新素材「改質リグニン」が開発している。これは電子材料や繊維強化材用の樹脂など、高機能材料として活用されるという。

改質リグニンは、リグニンの構造が安定な日本固有樹種であるスギを原料にすることで工業材料化を達成しており、地域に素材産業を創出する技術として期待されているとのこと。そのため、国産資源による自給率向上や林業の活性化にも貢献できると期待されている。

日本取引所（JPX)グループ

「GX実現に向けた基本方針」のもう一つの柱は、今後 10 年間で 150 兆円を超える GX 投資を官民協調で実現をはかる「成長志向型カーボンプライシング構想」である。そして昨年から排出量取引制度を施行的に実施しており、2026年度から本格稼働する予定にしているとのこと。

本展示会には、日本取引所（JPX)グループがブースを出し、カーボン・クレジット市場の案内と参加者募集を行っていました。同市場は2023年10月に開設され、2024年11月15日までに305者が登録され、577,681t-CO2の売買が成立しているとのこと。業種別では、電気・ガス業の比率が最も多く（２０％）、再エネ事業者や大量排出事業、商業及び製造業がそれぞれ１０％以上となっている。2026年の本格稼働に向けて、現在参加者を引き続き募集中です。