見出し画像

NewsCafe 9月24日 #186

●コロナウィルス

ーまずはデータ

最早人流との関係性はほぼ見て取れない。

CDCの最新の感染ルートに関する見解は以下の通り。




ーニュース

タイトルは誤解されそうですが

 FDAの声明によれば、3回目の接種は2回目から少なくとも6カ月が経過していればいつでも可能。

ーワクチン・治療薬


●世界とIT、その税と規制



●中国の世界 ~世界を覆う、一帯一路

中国広大の話

記事では触れていませんが、各社が抱えている建築中のままになっている仕掛についても、別の会社で完成までもっていき、販売に載せるように指示が出ているようです。
不動産産業は今後厳しくなっていくでしょうが、むしろ「高騰を続けて投資案件」になってしまった不動産を、一般市民に広げる結果もあわせてでそうです。

最近、中国共産党の掲げる政策として「共同富裕」という言葉が飛び交っていますが、彼らの主張背景にあるのは儒教にある「民生」であり、「住居、医療、教育、食料」の享受に苦しまないことを「徳」と考えていると思います。そして、これらの領域を
・一定の方針で継続的に取り組む。そのために、海外の投資家の方針に左右されない状況を作る
・一般市民が必要な時に受給できる事業環境を作る
・最終的には中国共産党当局が管理できる
ようにしようとしていますが、今回の中国広大の件、「経済影響」としては非常にマイナス面が目立ちますが、政治面では目的をクリアするのでは。

むしろ、不動産の高騰は日本でも解決できず、住専などの事例がおきて不況に飛び込む契機になったわけですが、今回、中国共産党の介入で不景気に傾くとしても彼らの制御範囲内のことで終わるのであれば、それは「そのときそのときの政権の能力」ではなく「民主主義社会とは異なる政治形態のメリット」を見せつけられていることになるのでは。


黒田さんは落ち着いてるのか、あまり考えてないのか、よくわからない写真を使われることが多いので、ちょっとかわいそう。



もう広大のトップはピエロだな。。。

この話は中国だけの話じゃない。


中国、台湾のTPP加盟

中国がTPPに正式に加盟申請を出したのを見たからか、ここにきて台湾もTPP加盟申請。中国vs台湾という構図で語られがちですが、WTOのときも「中国と台湾、ともに参加を認めること」という発想で、WTO加盟を果たしました。相互にWin-Winになったわけですが、議長国の日本がそういうWin-Winの結果を出すように動けるかどうか、の方に注目ですね。

米国の復帰は、どちらでもメリットが出そう。
問題なのは、米中関係の中で日本が何をやりたいか、という部分。
菅政権は米国に寄り添ったけど、米中間を取り持ち、政治的にも経済・産業的にも欠かせない役割を果たすことで存在をアピールする、という






●中東の世界 ~世界の警察がいなくなる世界

足並み、そろいませんねえ・・・。


タリバンを国際社会が認めるべきか、という点ではアルジャジーラでも意見が分かれている。

一方は「タリバン」は変わった、と主張している。

逆に、変わったのはうわべだけで、市井をみればまだ暴力はなくなっていない、と批判的な人も。


隣国、パキスタンの首相がタリバンについてコメントしている。




●脱炭素 ~世界を飲み込む「グリーン」という巨獣

国境炭素税は、税金をかけたいのではなく、脱炭素に努力してもらうことが大事なのだ、とでも言いたいのだろうか。そこにハマればハマるほど、欧州の「規格化」で価値を付けられ、そこに生まれる利権の渦に飲み込まれる。
この仕掛けに、逆らえない話し方で引きずり込むのは、ホントにうまい。


ー半導体
毎回掲載している経済産業省の半導体戦略(概略)



画像1

ー蓄電池


●新たな世界秩序に向けて

どこもいっしょだなwww
それにしても、SDUと緑の党が何を言い出すのか、は結構重要。
特にSDUは緑の党との連立の結果、緑の党から首班指名する意向があるようで、そうなると「グリーンテック」が世界に影響を与えることになる。日本と同じく製造業が中心のドイツが、グリーンテックになるといろいろな影響が出そうだ。


AUKUSをめぐるフランスの立ち位置

正直なところ、アメリカは民主党政権で、揉め事を求めている。
彼らの資金的な面で、軍産複合体との関係があるからだ。
南半球のオーストラリアは「長期間、長距離駆動できる」技術が必要で、それを提供できる国家はそれほど多くない。


何かあると12時以内に反論してくる中国が、アメリカからの「対話」について完全スルー。




●金融政策 ~コロナで配布したお金の行方

FRB議長のパウエルさんがキレてますねw

アメリカの債務上限引き上げのポイントはこちら

要するに、「債務上限」という制度があるので、アメリカは勝手に債権を出せません。しかし、それではお金が払えなくなるので、債務上限を引き上げて債権を出せるようにしましょう、と。
要は債務支払いができればいいので、必ずしも上限引き上げだけが解決策ではないのですが、基本はこういうことです。

それなら「債務上限」という考え方はやめてしまえばいいじゃん、と思いそうですが、どうもこれはかなり古くからあるようで、また議会の対立軸の中で両党がうまく政局に活用してきたこともあり、「撤廃」を意思決定できないってことをズルズルひきずっているようですね。

今回の背景には、民主党はじゃぶじゃぶお金をばらまいて、経済対策にしたいのですが、「小さい政府」を志向する共和党からすると、やたらとお金を発行して政府支援が前提となる世の中にしたくない、という対立軸がある。民主党は、今回このじゃぶじゃぶの予算と一緒に、債務上限の話を持ち出してきたので、共和党はこれに賛同しにくい、というのが実態のようです。


みずほの話

実際のところ、「MINORI」はコンセプトどおり、つまり「みずほの基幹業務を支える最新鋭のシステム」なのかな・・・。
旧来の取引を実行するためのCOBOLが生き残るなど、どうも「個別銀行だったころのサービス」を払しょくできず、それがために従来のシステム設計から脱却できていないのでは。しらんけど。



●日本と世界の出来事

●仕方ないので総裁選と衆議院選挙の話

まあ、新聞各社取り上げていて、「非常に興味深い」記事になるのでしょうが、正直あまり興味を持てないでいます。
というのも
・自民党総裁選挙にかかわりがない
・日本の首相は立法府の作った方の執行者でしかない
・野党がウンコすぎて、結果あまり変わらない
といったあたりが理由でしょうか。
議員の内訳などは変わると思いますが、結局は「自民党がやりたいことを、どうやって成立させるか」の手法の変更に過ぎないんですよね。

ということで、NewsCafeでは総裁選そのものとか、政局の話はあまりせず、どの候補者がどういう主張をしているのか、ということにスコープを当てています。


●テックの世界


いいなと思ったら応援しよう!