NewsCafe 中国編
●1月7日
中国恒大に注目していたら、別の不動産会社が資金不足でデフォルトへ。
【外交ボイコット表明国】
米国、英国、カナダ、豪州、ベルギー、リトアニア、コソボ
【閣僚を派遣しない国】
日本※、ニュージーランド、オーストリア※
【首脳が出席しない国】
エストニア
結局のところ、中国と手を切ることはできなさそう。
●1月4日
利回りは１２％近く、ダイソンの空気清浄器やグッチのバッグまでもらえ、中国随一の不動産開発会社による保証付き――。こうした条件に誘われ、何万人もの投資家が中国恒大の理財商品を購入した。
利回り12％とか、おかしいと思えよ。
むしろ、中国と言うリスクだけではなく、サブスクモデルや、中国恒大のような手広く事業を拡げた事例など、財務諸表だけでは先行きの見通しが難しい中、どういった資料があれば「判断」できるのか、という点を証券取引所や政府は考えるべきなのでは。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97768.php
●12月28日
●12月26日
中国の経済政策は変わるのか、という点の議論が続いている。
日本でもそうだが、有識者が勝手に深読みして複雑にしているだけ、という印象が強い。このコラムでも「○○という言葉が何回出た」といった表現が見受けられるのだが、コミュニケでもないのにそこそんなに重要かなあ・・・。
習近平の経済政策は根本的にはそれほど変わっていない。
ただ、そこに「コンプライアンス」や「道」という概念を示そうとしているだけだろう。
歴史決議の経緯を知る党関係者は「改革開放の意義が薄れたわけではない。共同富裕と二兎を追うことになる」と指摘している。
ホント、これ。
正直、あまり賛同しない。
中国、ロシアの最近の活動は、相互関係がないと成り立たないからだ。中国が海洋政策に出られるのは「北側に不安がない」からだし、ロシアがクリミアに圧力をかけられるのは中国との国境合意ができたから。
経済格差は確かに拡大傾向にあるが、お互い台湾、ウクライナに対する思いを実現したとしても、次に衝突する相手にはなり得ないしなあ。
いよいよ、いろんな日程が決まってきた。
来年秋ごろには党大会が開かれることが決まっているので、そこにむけてどのような予算編成になるのか。また、６中全会ではあまり目立った人事がなかったが、全人代から党大会に向けての人事は中国を読み解く上で重要。
人民銀は金融刺激策について抑制的なアプローチを取ってきたが、新年には、不動産市場の問題と個人消費の減速が続く場合は特に、より積極的な策を講じるとの期待が高まっている。当局は適度に潤沢な流動性を保ち、与信の伸びを安定させる方針も重ねて示した。
大地さんに紹介してもらおう。
●12月19日
ホントに価値として増えたもの、例えば数が増えた、質のいい不動産が増えたのと、投資されたから評価額が上がったのと、区別しないとなんもわかんないなあ、と。中国恒大や大手不動産会社の状況が改善したら、この順位も変わっちゃってるんじゃないかな。
だからといって、何かが変わるわけでもないと思いますが。
この話は二つの要素がありそうだ。
ひとつは、中国が今まで作れなかったテクノロジーを、自前で対応できるようになってきているという点。もう一つは、アメリカとの経済断絶が進む中でアメリカ製品が使われなくなっている側面。
同様のことを、米国企業の製品でやってみたら、また興味深い結果が出るような気がする。中国製部品が減り、単価は上がっているかもしれないな。
また格付けを「一部不履行（ＳＤ）」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。
●12月17日
米国時間12月16日に財務局の「中国軍産複合体企業」リストに追加されると報じられており、米国市民はいかなる投資も禁止されることになる。
しかし、DJIのドローンはHuawei（ファーウェイ）などの製品とは異なり、米国での販売は禁止されていない。
アメリカも投資は制限するが、製品は制限しない、という、自国に都合のいい戦略をとってきた。
ここ10年で、一番早い時期に行った。経済状況が厳しい過ぎだ為、早く手を打ちたいという中国の思いを感じさせる。
金融政策では、中小企業の輸出促進、農業促進のために人民元安にむけて動く。一方でテクノロジーの成長と、脱炭素・新エネルギー転換を同時期に流行らないようで、これは費用が掛かりすぎるからでしょう。不動産業、IT企業への介入が早すぎて、成長を阻害してしまった反省があるようだ。
不動産の安定と、一方で投機的な不動産投資や、金融レバレッジは制御していく。一方でテクノロジーではモラルの定着を目指しつつ、資金繰りも支援していく。エネルギーの輸入も、アメリカから脱却して自国で解決できるように進んでいく。
●12月16日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/12/post-97651.php
まあ、台湾が中心にある地図か、中国と台湾の色が異なっているか、あたりだろうか。
●12月10日
Fitchの格付けだとRDってないと思ったんですが、S&Pの格付けには「デフォルト」としてありますね。まあ、いよいよ終わりですね。
ところで、B2も赤いですが・・・なんだろう？
恒大は中国政府の全面関与のもとで、住宅購入者の保護や取引先の連鎖破綻回避を優先しながら、経営再建の道を探る見通しだ。一方、米ドル債の投資家は元本毀損や金利減免など相応の負担が避けられず、債務再編案の内容次第ではこうした投資家の反発を招きかねない。
海外債権者との債務再編協議がまとまらない場合、中国の破綻法制である「企業破産法」を適用し、法的整理に移行する選択肢がある。その場合、恒大にお金を貸している銀行や人民元債の投資家のほか、恒大の債務の約半分を占める取引先などが債権カットの対象となる可能性がある。
ここでは外債の話が大きく取り上げられていますが、下請けへの支払い、住宅購入者へまだ未完成のままになっている場合の補償などもあり、そちらを優先しつつ、債権返済の道筋を探るということです。
が、最終的には企業破産法を用いて債権カットなど行うことになるでしょうね。これは別に中国だから、ではなく、どこの国も同じだと思います。
●12月9日
昨年米国上場を予定していたユニコーン企業はいずれも香港上場に向け準備を進めており、中国人創業者によるインドネシア発宅配大手「J&T Express（極兔快逓）」、人気ソーシャルECアプリ「小紅書（RED）」、自動運転向けAIチップを手掛ける「地平線機器人（Horizon Robotics、ホライズン・ロボティクス）」などを始めとする9社が、上場先を米国から香港に変えたと伝えられた。音声配信プラットフォーム「喜馬拉雅（Ximalaya、ヒマラヤ）」やゲーマー向けSNS「TT語音（TT Chat）」はいち早く上場手続を開始し、両社は相次いで香港証券取引所にIPO目論見書を提出している。
●12月8日
趙氏は「米政治家は招待を受けていないのに外交ボイコットを宣伝し、大衆の歓心を買おうとしている」と批判した。中国側は最近、外交ボイコットをかわすため、最初から招待しない姿勢をちらつかせている。
子供か・・・www
むしろ世界の方が感染対策として選手団を派遣できないのでは。
ウィルスがこの危機を救ってほしいと、思わなくもない。
●12月7日
なにしてんの、この人たちは・・・。
アフガニスタンの鉱物事情と、その輸送・交易ルートについて触れた記事があったので拝借してきました。執筆者の名前に見覚えがありますね。
あまりアフガンと関係ない記事ですが、中央アジアがどうやって経済を回しているのかわかる記事だったので、第二回も置いておきますw
先日の中国広大に続き、陽光も利払いできず。
おそらく、こちらも近いうちにデフォルトすると見られているようです。
そんな中、李克強首相は預金準備率を0.5ポイント引き下げ。
対象も農村地域の章銀行を除くすべて、と、全国の不動産業と共倒れしないように配慮しているのだろうか・・・と勘繰りたくなる。
傘下の英半導体設計会社アームの売却に不透明感が広がっている上、滴滴グローバルなど中国出資先企業のリスクにも警戒感が根強く、投資家の間で持ち高を減らす動きが続いている。
個人的に、アームをソフトバンクに持ち続けてもらって、日本向けに設計ファウンドリの力を見せつけてくれたらいいと思うのだが。日本人大量雇用する代わりに、税負担軽減するとか。