地域支援体制加算をとる？とらない？とりたい？とれない？

はじめに

主に調剤基本料１算定薬局に向けた記事です。

表題の結論は
地域支援体制加算は算定すべきです。
算定する過程で今までできなかった加算をとることもできます。

とろうと思えばすぐにとれる加算ではありませんので、今すぐ準備しましょう。取れない薬局は淘汰対象です。

算定要件は比較的達成できる内容（特に地域支援体制加算1）にもかかわらず、算定できていない薬局が多いことには残念な思いです。
あえて厳しい内容として挙げるならば在宅回数24件でしょうか。

地域支援体制加算を算定すべき理由

地域支援体制加算を算定すべき理由は3つ。
１後発医薬品供給不安のような外部要因に影響されにくい加算である
２現状維持でいいという考えでは売上は減少する
３調剤基本料1の点数はいずれ減算される可能性が高い

1．後発医薬品供給不安のような外部要因に影響されない加算であり、加算点数が高い
実感されていると思いますが、後発医薬品メーカーの不正から始まった後発医薬品不足、さらには先発医薬品までも不足した状況下で、薬局は厳しい対応に追われました。
ほかにも、後発品変更不可の処方箋、規格違いで後発品に変更できない薬剤の処方、改定によりハードルが上がった等で後発医薬品使用体制加算がダウンした薬局は多いのではないでしょうか？
その点、地域支援体制加算は外部要因に影響されにくい加算です。

地域支援体制加算算定要件は以下の通りです。

ご覧の通り、算定できるか、できないかは内部要因（開設者・管理者がどのようにリーダーシップを発揮するか）次第です。

２.現状維持でいいという考えでは売上は減少する
売上＝客数×客単価です。
売上を上げるには客数を増やす、または客単価を増やすしかありません。
ご自身の自治体人口推移を確認してください。
ほとんどの自治体では人口減少の一途です。
さらに、客数を増やすことに関して、大手チェーン薬局やドラッグストア、熱心な地域の調剤薬局は、門前の病院に依存しない方法がないか努力されています。
利便性を良くする、顧客満足度を上げる等ですね。
「最近処方箋減ったね～」
と感じて対応するのは遅すぎます。
限りある顧客は、すでに別の店舗に流れていますよ。

客単価はどうでしょうか？
処方箋調剤による客単価は薬剤費+調剤技術料+薬学管理料です。
薬局が受け取る診療報酬の内訳は薬剤費8割、技術料（調剤技術料+薬学管理料）2割程度です。
薬剤費は毎年薬価改定により下がります。

財務省によると、薬剤師の業務を対物業務から対人業務中心へシフトさせていく中で、全体として水準を下げつつ、調剤基本料、調剤料及び薬学管理料といった調剤報酬全体の在り方について見直しを行っていくべき。特に、 調剤料については、剤数や日数に比例した算定方法を適正化し大胆に縮減すべき（引用：財務省社会保障等参考資料02.pdf (mof.go.jp)）と記載があります。
2025年－2030年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、団塊ジュニア世代は2041-2050年にかけて後期高齢者となります。
さらに、20-74歳の「支え手」が常に減少傾向にあることで、医療費・介護費の負担が急増することが危惧されていることから考えても、この流れに逆らうことは難しいでしょう。このことからも技術料は下がることが示唆されます。現状維持するには、常に進化する気持ちで取り組まねばなりません。

3.調剤基本料1の点数はいずれ減算される可能性が高い

私は今後、調剤料（薬剤調整料）だけでなく、調剤基本料１の減算が起こると考えています。そもそも、調剤基本料は医薬品の備蓄（廃棄、摩耗を含む）等の体制整備に関する経費を評価したものであり、その区分は薬局経営の「効率性」を踏まえて設定しています。
地域支援体制加算は医薬品の備蓄に関しても評価されていますので、今後調剤基本料を減算し、地域支援体制加算を評価する可能性があります。

調剤基本料1の算定回数割合は76.9％、算定薬局は84.4％（出典：社会医療診療行為別統計（平成30年6月審査分）、各調剤基本料の構成比の推移：保険局医療課調べ（各年3月31日時点の届出状況））です。
国は調剤基本料1算定要件を厳しくすることで、年々算定薬局を減らしています。

それでも削減できない医療費をどうするか？
医療費削減効果の高い薬価改定だけでも難しい

大手調剤薬局やドラッグストアを対象とした減算も難しい

となれば削減効果の高い方法は調剤基本料1の減算です。

家計に例えると一番大きな「固定費」の削減ですね。

さらに今回の調剤報酬改定で、対人業務と対物業務で区分されたことは、調剤業務の外部委託を見据えた動きに見えます。
これが始まると薬局再編が本格化しそうです。

まとめ

今回は地域支援体制加算についてでしたが、これに限らず新設された加算を確認し積極的に算定する努力をしましょう。
地域支援体制加算の算定を目指すと、居宅療養管理指導業務（在宅患者訪問薬剤管理指導）、かかりつけ薬剤師指導料、服薬情報等提供料の算定ができるようになります。
国の方針に沿った動きは薬局・薬剤師スキルの向上につながり、結果生き残る薬局となれます。生存利益を確保すると、ご自身理想の薬局をつくるためにコストをかけることができますよ。