被災地支援を終えて その①
大変間が空いてしまいました。
実は一時期能登半島地震の支援に現地へ行ってまいりました。
今回の記事は避難所の状況と私が感じた行政の限界をお伝えしたいと思います。
被災地方公共団体への派遣とは
私は被災地派遣で主に避難所の運営の支援を行いました。
この派遣はいわゆるカウンターパート方式（総務省：被災地方公共団体に対する人的支援の取組）により実施した派遣で、都道府県単位で割り当てられた避難所に一定期間派遣され、現地で支援をするものです。
支援期間は様々ですが、他の派遣者の話を聞くと、おおよそ１～２週間程度の方が多いように感じました。
支援初日の避難所の状況
私は能登半島の奥能登へ避難所支援へ向かいました。
日程は約１週間、２４時間体制で避難者の方々を避難所で支援する業務です。
当時避難所へ避難している方はおよそ40名ほど。
小さいお子さんから80代後半の高齢の方がいらっしゃいました。
避難所は２地区の方が合同で利用しており、同じ地区の方であれば全員顔見知り、他地区の方は全然分からない、という状況でした。
支援の概要
避難所運営支援で派遣された職員の業務の概要は以下です。
給水車の誘導・道路規制、車両誘導
配膳
仮設トイレ等の掃除
灯油ストーブへの給油
市区町村職員や赤十字等の訪問者対応
支援物資の要望・受取
支援初日に難しかったこと
支援初日に難しかったことは、まず避難所の方々との関係づくりです。
当然ですがお互い顔も知らない・名前も知らない状態で開始するのですから、大きな声で自己紹介…と言いたいところですが、そうもいきません。
私たちが支援する方は、大災害の被害を受けた方々であり、また入れ替わり立ち替わり人が代わる我々と異なり、今ここで生活している方々です。
必要最低限の自己紹介はしますが、我々はあくまで避難所運営の「支援」にきたのであり、「積極的に活動」することは求められていませんでした。
ここで私がぶつかったのが、「避難所運営は（住民の）自主運営」という原則です。
避難所運営は自主運営と言っても
「避難所運営は（住民の）自主運営」
派遣は短い期間でしたが、何度も何度も何度もこの言葉を聞きました。
この記事を読んだ方はこの言葉にどんな印象を受けるでしょうか。
私の考えは、「衣食住が充実しており、通常の生活が行うことができるフェーズに到達したならば」、避難所運営は住民の自主運営でも構わないという考えです。
しかしながら私が派遣された当時、「要望を聞きに来る職員は何十人もいるにもかかわらず必要な物資は要望しても来ない」、「野菜等の食料は住民が持ち寄る」状態でした。
高齢の方が多いにもかかわらず、３食の主食はカップ麺です。
このような状態は正常ではない、これでは自主運営は困難ではと感じました。
それでも私が派遣された避難所は住民の方々が一部の方を中心に自炊をされており、派遣された私たちにもあたたかいご飯を差し入れていただきました。
自主運営の名のもとに、何もできないことが本当に悔しくてたまりませんでした。
今回の記事はいったんここで区切り、何回かに分けて私が感じた悔しさを言葉にしようと思います。
改めて、能登半島地震で被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。
ありがとうございました。