アダルトコンテンツのレンタル履歴は行政に提供されてしまいました
ふぅ、セーフ
私は細心の注意をはらい、ネットで鉄壁の防御壁を築いて観ています。
この辺りは独自のノウハウのため、教えることが出来ません。
残念です。記事の盗用さえなければ無料で教えるのですが。わたしは基本優しいのです。その優しさを食い物にする人がいます。
かなり頭のおかしい人がいます。
無料であれこれ記事を書くと、パクる人が出てくる。だから結局、無料で記事を載せれなくなる。このような現象をどう整理すればよいのでしょう？
悩ましいです。
とにかく、貴方の性癖は行政に筒抜けです。
全部情報が提供されています。
いまさら焦っても仕方ないですが、興味があったら記事を読んでください。
元記事はこの下のURLで全部みれます。無料です！
ネットの視聴履歴も全部提供されてると思います。
日本の個人情報保護法はザルなのです。
プライバシーのない国・日本へようこそ！
肛門の皺の数まで把握される日も近いです。
では、以下本文です。
勝手に行政に提供される個人情報
わたくしたちの膨大な個人情報が、すでに、勝手に行政に提供されていることを知らない人が沢山います。次のリンクの記事をご覧ください。重要な記事なので引用としても残しておきます。
朝日新聞
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで
荒ちひろ、稲垣千駿2019年2月4日 5時00分
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。
ポイントカード情報「令状なし」提供いいの？どう使う？
Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。
ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。
捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けていた。応じるのは法令違反ではないという面もあり、方針を変えた」。今後会員規約へ記載する方針という。
照会書に応ずる個人情報の任意提供は、同様のサービス各社でも行われている。
「Ｐｏｎｔａ」を運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」。「ｄポイント」を運営するＮＴＴドコモや、「楽天ポイント」の楽天も任意提供に応じている。
情報提供はポイントカードだけではない。交通系ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を扱う東京メトロは照会書での依頼に対し、自動改札機の通過記録（カード番号と時刻）を提供。利用者名は提供していないという。
「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を扱うＪＲ東日本は「照会書があれば必要な範囲で提供する。詳細はコメントできない」とする。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」と説明。利用者の電話番号やメールアドレスといった登録情報を提供している。メッセージの中には暗号化されていないものもあるが、その内容は令状なしでは提供していない。要請件数や応じた割合、その分類については１６年７月以降、半年ごとに公表している。（荒ちひろ、稲垣千駿）
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ポイントカード運営会社などが利用者の個人情報を捜査当局に提供していることに関し、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は５日、捜査関係事項照会書での要請に応じる項目として挙げた「ユーザーの登録情報（電話番号、メールアドレスなど）」と「特定のユーザーの通信情報（送信日時、送信元ＩＰアドレス）」のうち、通信情報は実際には照会書では応じないと明らかにした。
「通信情報は通信の秘密に関わり、令状以外では開示に応じていない」という。同社のサイト上の「捜査機関による情報の開示請求」という文書では「提供している情報」として「通信情報」も記しているが、近く「令状が必要」と修正するという。
同社は朝日新聞の取材に対しても、サイト上と同様な説明をしていたが、５日に修正した。
記事にある通り、すでにかなりの個人情報が行政に提出されています。
まずは、このような事実を知ってください。
こういうことは明らかに個人のプライバシーの侵害なのですが、こういうことが起こるのは、憲法草案時点で、デジタル情報としての個人情報という概念が無かったからです。本来は、憲法でしっかりと規制しなければならないようなレベルの問題ですが、実際の運用としては（行政）個人情報保護法というザル法のくくりの中で行われています。ほとんどの人が文句を言わないので、もう無茶苦茶なことが起きているわけです。ワクチンと同じで8割の人は何も考えず、行政のやってることは正しい、しっかり私たちを守ってくれてると考えているわけですね。
ちなみにこの記事は公安が収集しているという記事。記事にあるように、公安はすでにかなり多くの個人情報を収集していると思います。昔は、悲惨な事件が起こると、近隣のレンタルビデオ店にレンタル履歴の照会をかけていたんです。そういう流れで個人情報の収集が始まったんではないかと思います。動機としては理解できます。ただ、記事をみると広範囲に集め過ぎのような気もします。特定の事件に関連して、限定された範囲で収集するなら理解できますが、日頃から膨大に集めすぎているように感じます。
このニュースは一時だけかなり大きく取り上げられましたが、実生活において、この事実を知っている人がほとんどいないです。すでに、免許証の番号にはかなりの個人情報が紐づいている可能性があり、マイナンバー制度の問題が取り上げられた段階で、ようやくワーワー文句を言い始めるのも、実はちょっとズレていると思います。アダルトDVDのレンタル履歴や視聴履歴は既に捜査当局が吸い上げてしまっていると思います。アダルトに限らず、映画のレンタル履歴というのは購買履歴よりもさらに具体的に思想信条や趣味嗜好を把握できるものですので、こういうものが任意提出されているのに、会員にも周知されないということがニュースになった当時は本当に驚きでしたし、現在、そのことを知っている人がほとんどいないということも驚きでしす。
記事にはありませんが、ネットのプロバイダーから行政に情報提供されている可能性もあるわけでして、そうであるなら、ネットで何を見ているかも筒抜けです。こういうことを、実は私たちは何も知らず、あまりにも無関心すぎだと思います。ネットでどんなサイトをみているか、SNSに何を書き込んでいるか、ブログに何を書き込んでいるか、こういう情報は既に行政に筒抜けになっていると考える方が妥当だと思います。
私はかつてこういうことが本当に嫌でかなり防衛していましたが、国家による「あきらめさせ作戦」によって、徐々に私の防衛レベルも落ちてきて、このような思想信条まるだしの記事を書くに至っています。
「あきらめさせ作戦」とは、例えば、放射能汚染食品を食べて応援しましょうだとか、ワクチンを家族のために打ちましょうだとか、そのような、国家に都合の良いプロパガンダを垂れ流し、ほとんどの人がそれにだまされてしまって、社会に間違えた潮流が出来てしまい、まともな人が、その潮流に抗うことに疲れてしまって、あきらめてしまうことを意図的に促す作戦です。
本当にそんな作戦（マーケティング）が多すぎて、まともな人は皆疲れているのではないでしょうか。こういう記事を書いているのも、わたし自身が、疲れてしまい、諦めそうになってしまっていて、それでも、なんとか奮起して、同じような考えを持った人に読んでほしいと思うからかもしれません。
わたしはワクチンを打っていませんが、それだけでも、ものすごい社会からの圧力を感じましたし、親族とのいざこざもありました。最近になって、ようやく、打たないほうが良かったと多くの人が感じはじめているようで、文句を言われることもなくなりましたが、この社会でまともな選択をすることは非常にむずかしいと感じます。
以上です。