所得税控除の壁と社会保険の壁

所得税控除の壁と社会保険の壁 – 178万円案の可能性

所得税控除の上限引き上げ：103万円から178万円へ

現在、国会では「103万円の壁」を引き上げる議論が進んでいる。与党（自民党）は123万円まで引き上げる案を提示しているが、国民民主党は178万円への大幅引き上げを主張し、この政策が支持を集めて同党は躍進した。（参考：朝日新聞 ）

もし、178万円まで引き上げられれば、これまで「103万円を超えると税負担が増えるから」と労働時間を抑えていた人々が、制限なく働けるようになる。これにより、労働市場が活性化し、企業の人手不足の解消につながる可能性がある。（参考：読売新聞 ）

しかし、「社会保険の壁」が残る問題

所得税控除の上限が上がると、一見メリットが多いように見えるが、依然として「106万円の壁」「130万円の壁」が存在する。これは、

- 106万円を超えると厚生年金・健康保険に加入義務が発生（企業の規模による）

- 130万円を超えると配偶者の扶養から外れる

これらの壁のせいで、結局は「178万円まで働くと社会保険料の負担が増えて手取りが減る」と考え、労働時間を抑える動きが残る可能性がある。（参考：日経新聞 ）

企業側の負担増も問題

178万円まで働く人が増えれば、企業側も社会保険料の負担が増大する。特に中小企業では、パート・アルバイトの社会保険加入が増えることで人件費が上昇し、雇用調整を行うリスクがある。（参考：NHK ）

そのため、所得税控除の上限を上げるだけでなく、社会保険制度の見直しも並行して行わなければ、企業や労働者の負担が増えるだけになりかねない。

与党の対応と維新の動き

与党（自民党）は現在のところ「123万円案」を軸に検討中であり、国民民主の「178万円案」は受け入れがたいとしている。しかし、与党は単独過半数ではなく、他党との協力が必要なため、今後の交渉次第では「123万円＋α」まで上積みされる可能性がある。（参考：産経新聞 ）

そこで注目されるのが、日本維新の会の動向だ。維新は現時点で所得税控除の上限引き上げについて明確な政策を打ち出していないが、減税政策を重視する立場から、自民党と協力する可能性がある。

維新が自民党と手を組み、「150万円～160万円程度の上限引き上げ」で合意する可能性も十分に考えられる。これにより、

- 国民民主党は「178万円を死守」する立場を維持

- 与党＋維新は「現実的な改革案」として150万～160万円を落としどころとする

という構図になるかもしれない。

178万円案は「起爆剤」になり得る

国民民主党の「178万円案」は、短期的に実現するかどうかは不透明だが、この議論を通じて「社会保険の壁」の問題がさらにクローズアップされる可能性が高い。

現実的には、

✅ まずは178万円まで上げて、労働環境の変化を検証する

✅ 社会保険の負担を軽減するための段階的な調整を行う（例えば、扶養範囲の拡大や社会保険料の段階的負担）

✅ 企業の負担軽減策（補助金・税制優遇など）をセットで進める

といったアプローチが求められる。

まとめ：今後の注目ポイント

- 与党は「123万円＋α」の妥協案を模索する可能性が高い

- 維新が「150万～160万円案」で与党と協力する可能性

- 国民民主党は178万円を譲らず、次の選挙に向けて継続的に訴え続ける可能性

- 社会保険の壁が今後の議論の焦点となり、税制改革と並行して見直しが求められる

この議論は単なる税制の変更ではなく、「日本の労働環境全体をどう変えるか」という重要なテーマに発展していく可能性がある。今後の国会の動きに注目していきたい。