海上自衛隊横須賀基地や米海軍横須賀基地など、海に面した「小型無人機等飛行禁止法の対象施設」を２４時間３６５日防護する方法

令和6年5月19日、国家公安委員会HPの「ご意見・ご要望」に提出した意見

　小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設に指定された海上自衛隊横須賀基地に停泊中の護衛艦「いずも」が、民生用と思しきドローンの侵入を許して近接空撮された事案に引き続き、対象防衛関係施設に指定された米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」と２隻のイージス駆逐艦も、民生用と思しきドローンに近接空撮された事案が報道されています。
 
　対象防衛関係施設の敷地及びその周囲おおむね三百メートルの地域として指定された「対象施設周辺地域」において、警察官（警察官が不在の場合には、当該対象施設を職務上警護する自衛官）は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、ドローンの飛行の妨害やドローンの破損その他の必要な措置をとることができます。しかし、この規定が実効性を発揮できるのは、大規模な警備実施時に「対象施設周辺地域」に必要十分な対策要員と対策資機材を投入した場合に限られ、平常時には日中であっても、特に海側から飛来するドローンを発見して的確に対処することはほとんど不可能です。このような問題は、海に面した空港や原子力発電所における「対象施設周辺地域」でも全く同様です。
 
　小型無人機等飛行禁止法は、今から８年前の２０１６年に制定・施行されました。この８年間に、ドローンは飛行の機能と性能の両面で飛躍的な進化を遂げています。それゆえ、前記の問題を抜本的に解決するには、イスラエルのラファエル社のドローンドームを活用することが最適です。その理由は、次のとおりです。
 
　ドローンドームは、グローバルに最も活用されているカウンタードローンシステムであり、ドローンの飛来探知・確認・対処を１式で行えます。対処方法は、ジャミングとレーザービームの２種類があります。携帯電話回線で操縦されるドローンであっても、広帯域ソフトウェア無線の技術を用いたジャミングが可能です。また、ＡＩによる画像認識で飛行するドローンは、ジャミングでは対処できませんが、レーザービームで対処できます。
 
　ドローンドームは、２０１８年の英国ガトウィック国際空港ドローン侵入事案で活用され、１式で空港全体をカバーして、ドローンの侵入をジャミングで阻止しました。また、２０２１年に英国コーンウォールで開催されたＧ７サミットでは、レーザービーム込みのカウンタードローンに活用されました。

首相官邸等に提出した意見・要望