3分で読める本日の注目ニュース（2024年2月28日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ソニーグループ子会社で、「プレイステーション（PS）5」などのゲーム事業を担うソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、全世界の社員の8％に当たる約900人の人員を削減すると発表した。

　同社は、成長のため組織のスリム化が必要と判断した。

　ゲームは、ソニーG全体の売り上げの3割を占める主力事業。ソニーGは14日、2024年3月期のPS5年間販売台数見通しを2100万台前後（従来予想2500万台）に引き下げたと発表した。SIEは27日公表した社員向けメッセージで、「構造改革により経営資源を合理化することで、SIEの持続的な成長を実現させることを目指す」と説明した。

　対象は事務や開発などすべての部門で、削減のスケジュールは国や地域ごとに異なる。日本では希望退職を募る予定。削減対象となった社員には特別退職手当の支給などを行う。

芸能ニュース

・元プラス・マイナス岩橋良昌による暴露で、“エアガン発射疑惑” がかかっている女優・真木よう子。一貫して疑惑を否定しているが、一連の騒動で、イメージダウンは免れなさそうだ。

　2月18日、岩橋は自身のXで、真木が出演した『だれかtoなかい』（フジテレビ系）の告知を引用し、《あ、俺をエアガンで撃った人だ》と発言。続けて真木の実名も暴露し、波紋を広げていた。

　真木のもとにも多くの反応が寄せられたようで、TikTokライブで言及。「エアガンネキ（編集部注：姉貴のこと）って言うな」「エアガンやってねぇってんだよ」とキツい言葉で疑惑を否定した。岩橋からは《これが嘘ついてる人間の顔》と猛反論をうけたが、真木はスルーを続けている。

「騒動は過熱し、ここ数日は、真木さんが2015年にInstagramに投稿していた宮川大輔さんとのツーショットを消していたことが注目されています。というのも、岩橋さんは告発のなかで、宮川さんに呼ばれて行ったマンションで、被害にあったと話していたんです。

　真木さんは、スレッズで《いや、別に本当になんの意味もなくインスタ整理してただけなんで。》と理由を説明していますが、タイミング的にどうしても厳しい目で見られてしまっているようです」（芸能記者）

　また、“エアガン騒動” の直前には、『だれかtoなかい』出演時、俳優の新田真剣佑に「はらまされるかと思った」などとセクハラのような下ネタ発言を繰り出し、炎上している。

スポーツニュース

・ブライトンMF三笘薫が今季の公式戦を欠場することが明らかになった。ロベルト・デ・ゼルビ監督が27日、プレミアリーグ次節のウォルバーハンプトン戦の前日会見で明かした。

　クラブ発表によると、三笘は腰の負傷のため24日に行われた前節エバートン戦(△1-1)を欠場。デ・ゼルビ監督は「深刻な問題だ。2～3か月かかると思う。シーズンが終わってしまう」と容態を伝えた。

　三笘は昨年12月21日のクリスタル・パレス戦で左足首を痛め、日本代表として出場したアジア杯グループリーグを欠場。決勝トーナメント2試合に途中出場したが、先発復帰には至らなかった。アジア杯後は10日のトッテナム戦(●0-1)にフル出場したが、18日のシェフィールド・ユナイテッド戦(○5-0)は先発するも後半31分に途中交代していた。

　この怪我により、三笘は3月の北中米W杯アジア2次予選・北朝鮮戦2試合の欠場が決定。6月に控えるミャンマー戦、シリア戦への出場も不透明な状況となった。

話題のニュース

・厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８年連続となる。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。
　出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。
　婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年間で半分以下となった。過去に婚姻数が５０万組未満だったのは、日本の総人口が６７４３万人だった１９３３年（４８万６０５８組）までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は２００万人を超えており、事情は大きく異なる。
　近年の婚姻数は、２０１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）にかけて約７万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、２２年に前年比で約３０００組微増した後、再び減少に転じた。
　社人研は昨年４月、２２年の婚姻数増を考慮し、２４年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。
　人口減少も進んでいる。
　２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。
　１９４７年から３年続いた第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者世代に入りつつあり、死亡数は今後も増え続ける見込みだ。