3分で読める本日の注目ニュース（2024年12月13日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ 厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。

　公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

　3号は1985年に、サラリーマン世帯の専業主婦でも自分名義の年金権を確保できるよう創設された。当時は約1093万人が加入していたが、共働き世帯の増加を背景に今年5月時点で約676万人に減少。20代女性で3号の人は1割未満だが、35歳以上になると約3割を占める。

　10月以降、連合や日本商工会議所、経済同友会が中小企業の人手不足を背景に「将来的な廃止」を求める提言を公表。共働きが増加する中、働かずに年金を受け取れることに不公平感も残り、男女の賃金格差を助長するとの批判も上がる。

　年金制度改革を議論する厚労省の社会保障審議会年金部会では、これまで3号のあり方を複数回議論している。委員からは「女性の就労を阻む」と廃止を求める意見が上がる一方、「3号には所得保障機能がある」などと存続を求める声もあり、現段階で議論は収束していない。

　年金制度は5年に1度見直されており、厚労省は次回以降、廃止するかどうか本格的な議論を始める方向だ。当面はパート労働者が厚生年金に入りやすくなるよう要件を緩和し、3号からの移行を目指している。

芸能ニュース

・フジテレビ系情報番組「ワイドナショー」（日曜・前１０時）と、同系トークバラエティー番組「だれかｔｏなかい」（同・後９時）が来年３月で終了することが１２日、分かった。

　「ワイドナ―」は、２０１３年１０月に深夜枠で放送開始。「普段スクープされる側の芸能人が、個人の見解を話しに集まるワイドショー番組」をコンセプトにし、東野幸治（５７）がＭＣを務める。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６１）を筆頭としたコメンテーターが日々のニュースに対して持論を展開するスタイルが評判を呼び、１４年４月から日曜朝の枠に移り、１０年以上休日の朝の“顔”に。１９年７月に吉本興業の闇営業問題が取り上げられた際には、生放送で松本や東野が所属事務所への思いを語るなど松本の発言を中心に話題を呼ぶことが多かった。

　２２年４月から松本は隔週出演となり、「まつもｔｏなかい」の開始に伴い、２３年３月をもって降板した。それ以降は、今田耕司（５８）らがレギュラーコメンテーターを務めてきたが、“看板”ともいえる松本不在の影響は大きく、一時期よりも視聴率は下がっていた。

　また「だれかｔｏ―」は、特別番組をへて、２３年に「まつもｔｏ―」の番組名でレギュラー化。松本と中居正広（５２）のダブルＭＣが、ゲストと対面トークを展開するスタイルが人気を博した。今年１月９日の松本の活動休止発表以降、中居の単独ＭＣをへて、同２月から二宮和也（４１）、同４月からムロツヨシ（４８）が中居の相棒を担当。ムロに続く新たな相棒は、１５日放送で発表予定になっている。

　同局は、スポーツ報知の取材に対し「改編の詳細については、お答えしておりません」と回答した。

スポーツニュース

・阪神は１２日、国内ＦＡ権を行使していた原口文仁内野手が残留することを発表した。原口は球団を通じ「この度、来季も阪神タイガースでプレーさせていただくことを決めました。今まで通り、タイガースのため、ファンの皆様のためにタテジマのユニホームを着てグラウンドを駆け回りたいと思います。今後もよろしくお願いいたします」とコメントした。

　原口は帝京から２００９年ドラフト６位で入団。プロ通算５４８試合で打率２割７分２厘、２９本塁打、１５０打点。来季が１６年目、藤川阪神でも勝負強い打撃で貢献する。

話題のニュース

・大手家電メーカーや家電量販店など約10社が、物流の効率化に向けて新会社を設立します。

ヤマダホールディングスやビックカメラ、パナソニックホールディングスなど約10社は、家電の製造から販売までのサプライチェーンの効率化を目指すとして、2027年にも共同で新会社を設立することが分かりました。

複数のメーカーの製品を共同倉庫にまとめて在庫管理するほか、複数の量販店へ製品を運搬する際も1つのトラックで運搬し、トラックの積載効率の向上につなげます。

業界全体で効率化を進めて、コスト削減や人手不足の解消に加え、環境への配慮にも貢献したい考えです。