3分で読める本日の注目ニュース（2024年11月30日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ 政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いている。

　補正予算のうち、国民生活に直結する物価高対策では、低所得世帯向け給付金の額は3万円（子育て世帯は子ども1人当たり2万円加算）で、23年度の7万円より縮小した。電気・ガス代の補助額も減っている。財務省幹部は「額ありきではなく、物価上昇に追いつけない分を踏まえて設定した」と指摘する。10月の衆院選で現役世代の給与などを増やすことを主張する国民民主党が躍進したこともあり、「政治的にも『給付』はもうトレンドではない」（関係者）とみられていることも影響したようだ。

　補正予算の総額が膨らんだのは、1月に発生した能登半島地震を受け、自然災害からの復旧・復興費（6677億円）や、旧優生保護法下で不妊手術を受けた障害者らへの補償金支給（878億円）が盛り込まれた面もある。だが、国内投資促進など成長戦略の影響も大きそうだ。

　半導体や人工知能（AI）分野への支援として約1・3兆円を計上したが、このうち先端半導体の量産を目指すラピダス支援を念頭に置いた基金向けが約1兆円を占める。また創薬支援策なども盛り込まれているが、企業にとってはいずれも中長期的な投資計画と関係するだけに、市場関係者からは「非常時に編成する予算ではなく、当初予算で計上すべきではないか」との声も出ている。

　今回の補正予算は22日に決定した経済対策を裏付けるが、結局、石破茂首相が衆院選で経済対策規模の前年超えを表明したことで、対策の中身よりも「額ありき」で議論が進んだ影響が大きそうだ。野党内でもこれを問題視して、減額を求める声もあり、今後の国会論戦でも予算の中身が厳しく問われることになりそうだ。

芸能ニュース

・吉本興業は29日、お笑い芸人のエハラマサヒロとのマネジメント契約を11月30日をもって終了すると発表した。

　同社は「弊社所属 エハラマサヒロについて、双方合意の上、2024年11月30日をもってマネジメント契約を終了することになりましたのでご報告いたします」とし、「今後、エハラマサヒロというタレント個人での活動に挑戦してみたい、というエハラ本人の意向を尊重し、マネジメント契約終了に至っております」と説明した。

　「ファンの皆様、関係各位におかれましては、引き続きエハラマサヒロへのご支援を賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけた。

　エハラは、1982年5月29日生まれ、大阪府出身。NSC大阪校24期生。『R-1ぐらんぷり2009』『R-1ぐらんぷり2010』で準優勝。「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！　山-1グランプリ（2008年）」で優勝している。プライベートでは、09年11月に2歳年上のちーちゃんと結婚。10年4月に長女「美羽」、12年9月に次女「風羽」、15年1月に三女「音羽」、18年12月に長男「うた」、21年7月に次男「杜羽」が誕生している。

スポーツニュース

・巨人が阪神大山悠輔内野手の獲得に失敗した。6年総額24億円超の“超・大型契約”を用意し、交渉を続けてきたが、29日に大山が会見で残留を表明した。

　国内FA権を行使した阪神の主砲に標的を定め、水面下で交渉を重ねてきた。23日のトークショーで、阿部監督は「本人が一番、懸念してるのは阪神から巨人にいくということだと思う。今は時代が変わってきてるし、僕は大丈夫だと思う。世紀の大FAの先駆者になってほしい。移籍が活発になるのは野球界の面白みが増すのかなと思う」と、公開ラブコールを送っていた。同時に「せっかくの権利を得た。人生にないぐらい悩んで欲しい。悩んで決めて欲しい」とも話していた。

　また、26日のNPBアワードに出席した岡本和は「ジャイアンツに来られるとなれば、一緒に同じ右バッターとして2人で高めあいたいなと思います。チーム内で競い合いたいなという気持ちもありますし、阪神に残ったとしても同じリーグの同じポジションで同じ右バッターなので、それも変わらず、そうだとしても、どちらにせよ、やっぱりいい選手だと思うので、すごく参考になるところも多いので、2人で高めてセ・リーグを盛り上げたいなという思いもあります」と話していた。

　巨人は同じく国内FA権を行使したソフトバンク甲斐拓也捕手、石川柊太投手の獲得交渉を続けている。

話題のニュース

・イギリス公共放送・BBCは28日、ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区の綿花は使っていない」と発言したと報じました。中国ではSNS上で不買運動を呼びかけるなど批判の声があがっています。

柳井会長はこれまで、新疆産の綿花をめぐる問題について「政治的な質問にはノーコメント」としていましたが、今回初めて新疆産の綿花を使っていないことを明言した形です。

この発言に対し、中国のSNS上では、「もう買わない」「ユニクロは倒産しろ」「中国市場から出ていけ」など、非難するコメントが殺到していて、関連記事の閲覧数はすでに1億回に達しています。

北京市民は…。

北京市民
「ユニクロの品質は良いと思いますが、新疆の綿花を使わない以上、これからはあまり選びません」
「（ユニクロが）新疆の綿花を使わないなら、もう着ません。国産ブランドを支持します」

新疆ウイグル自治区産の綿花をめぐっては、ウイグル族に対し、綿花畑や工場などで強制労働をさせるなどの人権侵害が行われていると指摘されており、アメリカ政府は2021年から新疆ウイグル自治区で生産されたすべての綿製品の輸入を禁止しています。

ユニクロは中国に900店以上出店していて、今回の発言が中国国内での販売にどのような影響を及ぼすのか注目されます。

一方、中国外務省は29日の定例会見で、「新疆ウイグル自治区の綿花は世界で最も良い綿花の1つだ」としたうえで、「関係企業が政治的な圧力や妨害を排除し、独立して自分たちの利益に適う決定を下すよう希望する」と不快感を示しました。