3分で読める本日の注目ニュース（2024年8月3日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・外国為替市場で円相場は1ドル＝146円台をつけ、3月中旬以来、およそ4か月半ぶりの円高・ドル安水準となりました。

午後9時半に発表されたアメリカの雇用統計で、農業分野以外の就業者数が市場の予想を大幅に下回り、失業率は予想を上回ったため、市場ではアメリカの景気が減速しているとの見方が拡大。日米の金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが膨らみ、円高につながりました。

芸能ニュース

・パキスタンの高峰K2（8611メートル）で滑落した、山岳カメラマンでクライマーの平出和也さん（45）＝長野県出身＝と中島健郎さん（39）＝奈良県出身＝の救助活動が7月30日に打ち切られた。日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ！」登山部シリーズにカメラマンとして参加した中島さんについて番組が2日、公式ページでコメントを発表した。「イッテQ！登山部においては、2012年のマッターホルン、2013年のマナスル、2018年のヴィンソン・マシフなど、数々の登頂プロジェクトで、ガイドとして、山岳カメラマンとして、そして登山部の仲間として、技術的にも精神的にも、多大なるサポートをしていただきました」とした上で「中島さんなしではどのプロジェクトも成功には至りませんでした。心より感謝を申し上げるとともに、中島さんのあくなき探究心と未知なる冒険に挑む勇気に敬意を表します」としている。

　イモトアヤコ（38）も7月31日に自身のインスタグラムで「私は健郎さんがいなければ行けなかった場所　見ることをできなかった景色　届けることのできなかったものたくさんあります」などと思いをつづっていた。

　平出さんと中島さんが所属する登山用品販売の石井スポーツによると、2人は日本時間の7月27日午前11時半ごろ、K2西壁で登山中、約7000メートル地点で滑落した。現地で手配したヘリコプターのパイロットが同日、2人の位置を確認したが着陸はできなかった。地上からの救助も難しいとの報告もあったという。

　同30日、2人に動きがないとの情報が伝えられ、2人の上部に大きな亀裂があって崩落による二重遭難の恐れがあることなどから、家族の同意の下で同日午後2時、救助活動の終了を決めた。

スポーツニュース

・■パリオリンピック™　フェンシング男子エペ団体 決勝（日本時間3日、グランパレ）

男子エペ団体で日本が銀メダルを獲得した。ハンガリーとの決勝で延長の大熱戦となったが25-26で惜しくも競り負けた。連覇まで“あと1点”も、東京五輪に続く2大会連続のメダルに輝いた。

メンバーは今大会エペ個人で日本人初の金メダルに輝いた加納虹輝（26、JAL）、古俣聖（26、本間組）、ベテラン見延和靖（37、ネクサス）、山田優（30、山一商事）の4人。団体戦は相手チームの3人と計9試合行い、決勝は山田、加納、古俣の3人で挑んだ。

フェンシングにはエペ、フルーレ、サーブルの3種目があり、エペは唯一、全身の突きが有効となる。初戦でベネズエラに逆転勝ちを収め、準決勝ではチェコとの接戦の末に競り勝った。

世界ランク5位のハンガリーは準決勝で同1位の地元フランスを大差で破り決勝に駒を進めた。

第1試合は山田が登場。東京五輪で個人銀のG.シクローシに対し、先にポイントを奪うが終盤攻め込まれ1-2。第2試合は個人金の加納が個人2回戦敗退のM.コッホに挑むが、2-5と3点ビハインドに。第3試合の古俣はT.アンドラーシュフィを相手にスピードとテクニックで流れを引き寄せ、6-7と1点差に。

第4試合は山田がコッホに3連続ポイントを許すなど7-10。続く古俣はシクローシに対し、膝を狙った突きで奪うなど互角の戦いで9-12とし後半へ。

第6試合、加納はリザーブのD.ナジに序盤苦しんだが攻めてくる相手の背中を突くなど、3点差をキープし11-14。第7試合の古俣は好調コッホに対し5-3と追い上げ16-17と1点差に。

終盤第8試合は山田がナジとの対戦で一進一退の攻防から3点リードを許したが1ポイント奪い返し18-20で金メダリストのアンカー加納へ。最終第9試合は加納とシクローシの頂上決戦。先に手首を攻めポイントを奪った加納。21-21の大接戦からシクローシに痛恨の連続ポイントを許したが、加納も驚異の粘りをみせラスト6.98秒で奪い返し、25-25で1分間の延長戦へ。先にポイントを奪った方が勝利となるが、わずかにシクローシの突きが早く25-26で無念の敗退となった。

話題のニュース

・総務省は2日、2023年度のふるさと納税の寄付総額が初めて1兆円を超えたと発表した。

　被災地への寄付など自治体を支援する仕組みとして定着した一方で、多くの人が返礼品目当てで利用する傾向は変わらず、都市部の自治体では税収の流出に歯止めがかかっていない。

　ふるさと納税は、寄付額から2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み。15年度に控除額の上限が2倍に引き上げられたのを機に、利用者が拡大。各自治体が寄付者に贈る返礼品を充実させたことも手伝い、飛躍的に普及した。

　被災地支援に利用する動きも広がる。今年1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内の自治体には23年度、前年度の倍以上となる113億円の寄付が集まった。同県輪島市の担当者は「制度がなければこれだけの支援を頂くことはなかったと思う」と語る。

　ただ、肉や海産物といった人気の返礼品をそろえる自治体に寄付が集中する状況は続いている。総務省は19年度、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に制限し、過度な返礼品競争は落ち着いたが、23年度は上位20団体の寄付額が全体の寄付額の約2割を占めた。

　制度の利用者が多い都市部の自治体では税収の流出が深刻だ。東京都世田谷区の24年度の流出額は初めて100億円を超え、担当者は「住民サービスを提供する立場として見過ごせない額だ」と危機感を示す。

　区は従来の方針を転換して返礼品を充実させ、寄付獲得に乗り出しているが、受け入れ額は約3億円にとどまり、流出分を埋め合わせるには程遠い状況。都や他の特別区などと制度の抜本見直しを国に求めている。