3分で読める本日の注目ニュース（2024年10月14日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ ●個人資産の内訳で「現金・預金」の
割合が年を追うごとに低下傾向

　金融機関や法人、家計といった各部門の金融資産の動きをまとめた「資金循環統計」で、6月末時点の家計金融資産(個人資産)の残高が2211兆6511億円と前四半期比1.2％増加に。初めて2200兆円を突破したことが話題となりました。4～6月は、好調な株式相場と円安外貨高のトレンドが継続し、過去最高の残高を更新したのは6四半期連続となりました。

　拡大を続ける個人資産の内訳を見ると、引続きその半分強(51.0％)を占めているのは、「現金・預金」です。ただし、現金・預金の比率は2022年末で54.8％、2023年末は52.6％だったので、その比率は大きく低下傾向。現金・預金の残高は、ここ2～3年で大きく伸びておらず、物価高(インフレ)と低金利環境の中でその魅力は低いままのようです。

●個人資産の残高の拡大は
「株」や「投資信託」などリスク資産の増加がけん引！　

　「現金・預金」の比率が減っている一方で、残高の増加が目立つのが、「投資信託」や「株式」といったリスク資産です。個人が保有する投資信託の残高は2022年末時点では87兆円と100兆円に届いていませんでしたが、2023年末に107兆円、2024年6月に128兆円と急拡大しています。また、株式も2022年末から順に124兆円、158兆円、180兆円と大きく増加しています。個人資産の残高拡大は、こうしたリスク資産がけん引したと言ってよいでしょう。

　過去に遡ってみても、インフレや株高・円安外貨高が続くという期待が高まると、リスク資産を保有してこなかったいわゆる投資初心者が、投資信託を活用して資産運用を始める傾向がありました。これに加えて、2019年に公表された金融審議会の報告書によって話題となった「老後2000万円問題」や、NISA(少額投資非課税制度)の拡充などによって、資産形成の動きが加速したことも、この数年間の個人資産の残高拡大の大きな要因となっていると考えられます。

●個人の投資信託の残高は過去最高を更新中！　
過去の投信ブーム時を超える水準に

　最新の6月末時点の投資信託の比率は5.8％にまで上昇してきました。残高が過去最高を更新しているのももちろんのことですが、投信ブームと言われた2007年にも、アベノミクス後の2014年にも届かなかった投資信託の比率5％を大きく突破しています。

投資信託が個人資産における存在感を高め、米国や英国といった投信大国に近づきつつあることを示すものと言えるでしょう。

芸能ニュース

・手越祐也が、10月13日放送の日本テレビ系バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ！」（毎週日曜よる7時58分～）に出演。4年前の番組降板について謝罪した。

◆手越祐也、4年前の「イッテＱ」降板を謝罪

4年ぶりの「イッテQ」出演となった手越。今回の放送では、内村光良（ウッチャンナンチャン）、宮川大輔とともにイタリアの「ウナギ祭り」で行われる立ち漕ぎボートレース（金のパラデッロレース）に挑戦することに。

宮川が網で捕獲する形で、4年ぶりの出演を果たした手越は、インタビューで「とにかくうれしかったですね。『捕まえた』っていう大輔さんの声が聞こえた時、たまらなかったですね」と笑顔に。また、「『イッテQ』という番組・出演者・スタッフのみなさんは家族だと思って一緒に番組をやってきた」と番組への熱い思いを告白。「4年前にああいう形で番組を離れることになって、育ててもらった皆さんにも視聴者の方々にもかけた心配・迷惑。本当に申し訳ないと思っていました」と4年前の降板についても謝罪し、「恩返しをしたいと常に思っていました。無我夢中で全力で祭りに挑みたいと思います」と意気込みを語っていた。

スポーツニュース

・女子で驚異的な世界新記録が生まれた。ルース・チェプンゲティッチ（ケニア）が２時間９分５６秒の世界新記録をマーク。従来のアセファ（エチオピア）のもっていた２時間１１分５３秒を大幅に更新し、女子では初の２時間１０分切り（サブテン）を達成した。

　２２、２３年の名古屋ウィメンズを制しているチェプンゲティッチはスタートから５キロ１５分前半台のペースを刻み、ハーフを１時間４分１６秒で通過。最後までペースを落とすことなくゴールを駆け抜けた。

　高速化が顕著な近年のマラソン界。ＳＮＳでは「とうとうここまできてしまった」、「女子もついに１０分切り」、「これはすごすぎる」、「エグい世界新」と衝撃が走っていた。

話題のニュース

・共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、選択的夫婦別姓制度の導入への賛否を尋ねたところ、自民党支持層の63.7％が賛成と答え、全体の66.9％に近い結果となった。石破茂首相は9月の党総裁選で導入に賛成していたが、首相就任後は「さらなる検討が必要だ」と態度を後退させており、支持層の意見との違いが鮮明になった。

　主な支持政党別に見ると、賛成は立憲民主党が72.6％、日本維新の会71.0％、公明党74.3％、共産党85.9％、国民民主党69.0％。「支持する政党はない」とした無党派層は70.7％だった。

　現役世代と高齢層では賛否の違いが目立った。30代以下の若年層は76.5％、40～50代の中年層は72.8％が賛成したのに対し、60代以上の高年層は56.1％と差がついた。男女別では女性の70.2％が賛成し、男性は63.3％だった。