3分で読める本日の注目ニュース（2025年2月3日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・米国が4日にメキシコとカナダへ関税を発動することで、日本の自動車メーカーは大きな影響を受ける。メキシコとカナダ両国を米国市場向けの輸出基地として整備してきたためで、サプライチェーン（供給網）や投資計画の見直しを迫られる恐れがある。基幹産業である自動車の一大事に日本政府も省庁をまたいだ対策の検討に奔走する。

世界2位の自動車市場である米国に輸出するため、日本の自動車大手は人件費の安いメキシコや自動車産業の集積が厚いカナダを重要な生産拠点として位置付けている。

メキシコにはトヨタ自動車や日産自動車など自動車大手4社の工場があり、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると日産は生産台数約61万台の約4割、トヨタは約25万台の約9割（いずれも2023年）を米国に輸出する。カナダではトヨタとホンダが工場を構え、米国に輸出している。

これまで貿易協定の条件を満たせば、両国から米国への輸出に関税はかからなかったが、前提が変われば輸出基地としての魅力は著しく下がる。

野村証券が、両国に25％、中国に10％の関税が課された際の影響を試算したところ、関税分を販売価格に転嫁しなければ、マツダは米国での営業利益が44％、ホンダは28％、トヨタは17％下がる可能性があるという。

高関税による収益減は戦略や投資の修正圧力となるが、関係者は「（投資戦略は）簡単に変えられない。各国の動きも含め様子をしばらくみる」と話す。現地には部品・素材メーカーなど関連企業も集積し、裾野に大きな波紋を広げる生産体制の見直しには簡単に踏み切れないのが実情だ。

「われわれにとって車はすごく大事。守るために政府全体で俯瞰して対策を考えている」。経済産業省幹部はこう訴え、日本企業の稼ぎ頭である自動車産業の防衛に向けて経産、外務、財務、防衛などの関係省庁担当者らで「対策会議」を重ねていることを明かした。

芸能ニュース

・日本テレビの人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテQ！」（日曜後7・58）は2日、放送内容を急きょ変更した。

　番組が始まると、「本日は予定されていた内容を変更して放送しています」とのテロップとともに「イッテQが世界で出会ったスゴイい人アワード」と題して過去にも放送された名場面集を届けた。

　この日、オンエア4時間前に番組公式SNSで「撮影協力先について確認事項が発生したため」という理由で放送内容の変更が発表された。

　ラテ欄は当初「温泉同好会のインド旅　絶叫ヒモ無しバンジー▽ガンバレルーヤ韓国美しすぎ回転演舞習得　もん絶…マル秘小顔エステ」とされていたが、変更発表後は「当番組では『この世の不思議に対する素朴な疑問』をピックアップ！その未だ誰も知らない答えを『世界の果て』まで実際に足を運んで解明する『謎とき冒険バラエティー』！」に切り替わった。

　視聴者からは「イッテQ大変だ…」「何が起きてますか？」「来週はどうなる？」などのコメントが寄せられている。

スポーツニュース

・清宮幸太郎内野手が、特守で課題の修正に取り組んだ。水野とともにノックを受けるなど約１時間。谷内コーチの指導に真剣な表情で耳を傾けた。

　念入りにこなした三塁線の打球のさばき方については「グラブを出すタイミングというか、ワンテンポ遅れている感じがあった」と説明。ずれていた感覚を指導で確認し「すごくクリアになった」とうなずいた。足の向きや打者がインパクトした瞬間の合わせ方への指導も仰ぎ「細かいところも確認できたかな。新たな発見というか、自分の中でもしっくりきていて、すごくいいかな」と手応えを口にした。

　長時間の特守にも「あっという間でした」と充実感たっぷり。「しんどいですけど、ヘトヘトっていう感じはないです。いい時間でした」とにこやかに振り返った。

　フリー打撃では６０スイングで２本の柵越え。バッティングは試行錯誤している様子で「やっぱ全然ダメなので。まだまだって感じ。ここからです」と話していた。

話題のニュース

・埼玉県八潮市の県道陥没事故は発生から６日目となった２日、穴の中に水がたまっているのが確認され、前日から中断されていたトラックの男性運転手の救出作業は再開されず、前日に造ったスロープ付近のがれきや土砂の撤去などが進められた。

　消防による救出作業の中断は当初、２日午前９時までの予定だった。草加八潮消防局は、重機を入れるスロープ先端部近くで水が土砂から湧き出ているのが見つかり、崩落の危険性が高まったためと説明した。

　県などは下水道管の下流部分に何らかの障害物が詰まり、下水が逆流してきた可能性があるとみている。今後、ドローンなどを使って管内部を調べる方針だ。

　市などによると、穴から半径２００メートルとしてきた「警戒区域」を同日、ガス漏れによる二次被害の危険が少なくなったとして半径５０メートルに縮小した。一方、半径３１・５メートルについては、崩落拡大の恐れがあるとして避難要請が出された。対象は住宅や工場など５棟という。

　大野元裕知事は同日の危機対策会議で、「救出や復旧までさらなる時間を要する可能性が高い」と述べた。