3分で読める本日の注目ニュース（2024年11月23日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ 三原じゅん子こども政策担当相は22日の記者会見で、政府がまとめる経済対策に、保育士の処遇改善を盛り込むと明らかにした。「人件費を過去最大となる10・7％引き上げ、現状からの大脱却を図る」と語った。「すべての子供や若者の幸せと未来を守るとの決意のもと、子供、若者の支援・子育て支援などの取り組みを思い切って強化、加速していく」とも述べた。

令和6年1月の保育士の有効求人倍率は3・54倍で、全職種平均の1・35倍と比べ、高い水準で推移している。一方で、厚生労働省が平成25年に実施した保育士資格があるのに保育士への就職を希望しない人たちへの意識調査で、就職を希望しない理由についての質問（複数回答可）では「賃金が希望と合わないこと」が47・5％で最多だった。三原氏は処遇を改善することで「現状から大きく脱却して飛躍的に前進させる」と話した。

芸能ニュース

・ロックバンド「sumika」がメンバー・小川貴之（34）が体調不良により一定期間の休養が必要となったため、「sumika　FANCLUB　LIVE　TOUR『縁会』2024」を全公演延期することを22日、公式サイトで発表した。

　公式サイトでは「sumikaメンバーの小川貴之が、体調不良により一定期間の休養が必要となりました」と発表。これにより「誠に残念ではございますが、sumika　FANCLUB　LIVE　TOUR『縁会』2024を全公演延期とさせていただきます」とした。

　全公演延期の決断に「公演を楽しみにしていただいた皆様には、直前のご案内となり多大なるご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪し「何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」と伝えた。

　また、全公演延期に伴い「上記に伴い、sumika　FANCLUB　LIVE　TOUR『縁会』2024の公演スケジュールは、“片岡健太とバンドマン”ツアー(仮)とし、内容を変更して開催をいたします」と発表した。

　内容を変更して開催される公演については「“片岡健太とバンドマン”ツアー(仮)には、sumika　FANCLUB　LIVE　TOUR『縁会』2024のチケットをお持ちのお客様はそのままご入場いただけます」とし「また、公演内容の変更によりご来場を希望されないお客様に関しましては、払い戻しを受け付けいたします。※チケット払い戻しをされたお客様に関しましては、sumika　FANCLUB　LIVE　TOUR『縁会』2024の振替公演が決定した際には、優先的に当選をさせていただきます」と伝えた。

　それでも「尚、振替公演の日程を調整しておりますが、調整がつかない場合は止むを得ず公演中止とさせていただく場合もございます」とし「公演中止となった場合には、その他の公演での優先的な当選はございませんので、予めご了承下さい」としている。

スポーツニュース

・◆プレミア12　2次リーグ　日本9―6ベネズエラ（22日、東京ドーム）

　連覇を目指す野球日本代表「侍ジャパン」が約4時間の熱戦を逆転で制した。これで1次リーグから7戦全勝となり、決勝進出へ大きく前進した。23日の台湾戦に勝利すれば無条件で進出が決定する。

　日本の先発は16日の台湾戦（台北ドーム）から中5日で才木浩人（阪神）。野手は21日のアメリカ戦と同じオーダーで臨んだ。

　才木は初回は3三振の立ち上がりを見せるも、2回先頭に四球を許すと、1死一塁からバックスクリーンへ運ばれ2点を許す。その後は立ち直り、5回2失点でまとめ上げた。

　打線は2点を追う初回に小園海斗（広島）、辰己涼介（楽天）、森下翔太（阪神）の3連打で同点に追いつくと、源田の二ゴロの間に勝ち越しに成功した。

　6回からは井上温大（巨人）がマウンドに上がる。1死から左前打を許すと、続く打者に左翼スタンド前列への逆転2ランを浴びる。その後も2死一、二塁のピンチから1点を失い、井上は1回3失点だった。

　2点を追う6回の攻撃では、1死から坂倉将吾がソロ本塁打を放って反撃ののろしを上げる。2死となってから四球と安打で満塁とし、栗原陵矢（ソフトバンク）が押し出し四球を選んで同点に。続く牧秀悟（DeNA）が左翼スタンドへ満塁弾を放って相手を突き放した。

　7回からは鈴木昭汰（ロッテ）、藤平尚真（楽天）らの継投リレーで試合を締めた。

　B組2位の台湾が8―2でA組2位の米国に快勝。日本は23日に台湾と対戦する。2次リーグの上位2チームが24日の決勝に進出。3位と4位が同日の3位決定戦に回る。

話題のニュース

・厚生労働省は、職場でのハラスメント（嫌がらせ）根絶に向け、法改正する検討に入った。企業に対策を義務付けているセクハラやパワハラなど4類型を含め、全てのハラスメントが「許されない」との理念を労働施策総合推進法に明記する方向。社会的な機運醸成につなげるのが狙いで、具体的な義務や罰則は設けない見通しだ。関係者が22日、明らかにした。

　近年、4類型に当てはまらないハラスメントが問題化するケースが相次ぐ。防止を強化するため基本的な理念を明確化する必要があると判断。来年の通常国会に法改正案の提出を目指す。

　念頭に置くのは4類型に加え、顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生に対するセクハラなど。推進法に「ハラスメント全般は許されるものではない」との趣旨を書き込む見込みだ。

　職場でのあらゆる行為が過剰にハラスメントと見なされる懸念もあるため、労使が参加する労働政策審議会で今後、改正内容を詰める。