3分で読める本日の注目ニュース（2024年12月11日）：　　経済、芸能、スポーツ、話題

経済ニュース

・ 日本生命保険が、米国やオーストラリアで保険契約の買い取り事業を手掛ける米系生保レゾリューションライフを買収することが10日、分かった。

　2025年度下半期をめどに完全子会社化する計画で、株式の取得額は約82億ドル（約1兆2400億円）。損害保険も含む国内保険業界の買収案件では過去最高額となる見込み。

　人口減少などで国内生保市場の縮小が避けられない中、収益基盤の多角化を図る。

　日本生命は19年からレゾリューションライフに段階的に出資。23年10月に持ち分法適用会社としており、現在の出資比率は約23％。累計出資額は約2200億円。今回、新たに約82億ドルを投じ、米投資ファンドなどから株式を追加取得する予定。

　国内生保業界では、成長の活路を求めて米生保や他業種を買収する動きが相次ぐ。日本生命は今月、米個人年金大手コアブリッジ・ファイナンシャルの株式の2割強を約5850億円で取得し、持ち分法適用会社としている。

芸能ニュース

・「女芸人No.1決定戦　THE　W　2024」が10日、日本テレビ系（後7・00）で生放送された。決勝に進んだ3組のネタにネットでは賛否の声があがった。

　「にぼしいわし」「紺野ぶるま」「忠犬立ハチ高」がファーストステージを突破して決勝に進出。しかし、決勝で披露したネタが3組ともまさかの下ネタが盛り込まれていた。

　このネタにネットでは「なんで決勝下ネタ対決になってんのwww」「3組とも下ネタはやばいな」「みんな下ネタ…」「決勝が下ネタしかなくてうーん」「大型賞レースは下ネタとか下品なネタは禁止するべきだと思う。いくらなんでも興醒め」「男性が下ネタをネタに入れるとセクハラとめっちゃ言われる叩かれるのに女性だからいいのか？いや、女性も叩かれたりするやろ？」「ぶるまの下ネタは不快に感じないのよな」「下ネタ続きなので家族でみてて非常に気まずいです笑」「下ネタ限定でやるって話し合ったのかな?」といった声があがった。

スポーツニュース

・■2024Jリーグアウォーズ（10日、横浜アリーナ）

J1リーグの年間表彰式「2024Jリーグアウォーズ」が10日、横浜アリーナで行われ、史上6チーム目の2連覇を達成したヴィッセル神戸から武藤嘉紀（32）、大迫勇也（34）、マテウス トゥーレル（25）の3人がベストイレブンに選出された。7人が初選出となった。

【ベストイレブン】
■GK
大迫敬介（25、サンフレッチェ広島）初

■DF
マテウス トゥーレル（25、ヴィッセル神戸）初
濃野公人（22、鹿島アントラーズ）初
中谷進之介（28、ガンバ大阪）初
佐々木翔（35、サンフレッチェ広島）初

■MF
マテウス サヴィオ（27、柏レイソル）初

■FW
知念慶（29、鹿島アントラーズ）初
アンデルソン ロペス（31、横浜F・マリノス）2回目
宇佐美貴史（32、ガンバ大阪）3回目
大迫勇也（34、ヴィッセル神戸）3回目
武藤嘉紀（32、ヴィッセル神戸）3回目

話題のニュース

・韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」を巡り、ソウル中央地裁は10日深夜、尹氏に戒厳令を進言した金龍顕（キム・ヨン・ヒョン）前国防相について「犯罪容疑が重大で証拠隠滅の恐れがある」として検察が請求していた内乱容疑などでの逮捕状請求を認めた。検察は直ちに金氏を逮捕した。検察は内乱の首謀者は尹氏だと見ており、これで尹氏の捜査は本格化する。

　現職大統領には不訴追特権があるが内乱罪は例外で、大統領も訴追できる。聯合ニュースによると、検察は金氏の逮捕状を請求した際、「尹氏と共謀して内乱を起こした」と指摘している。裁判所が検察の主張に一定の合理性があるとみたことになり、韓国内には週内にも検察が尹氏への強制捜査に踏み切るとの見方が出ている。韓国法務省は9日、尹氏を出国禁止措置にした。

　一方、戒厳令が出された3日に陸軍の国会への突入を現場で指揮した郭種根（カク・ジョングン）・特殊戦司令官が10日、国会の国防委員会で、尹氏から電話で「（本会議場の）扉を壊して議員を本会議場から引っ張り出せ」と直接指示を受けたと明らかにした。議員を国会から排除することで、戒厳令の解除要求決議を阻止する狙いがあったとみられる。戒厳軍の動きに対する尹氏の直接的な関与が示された形だ。

　検察は8日に内乱と職権乱用の容疑で金氏の身柄を拘束していた。金氏は国会への軍の投入を指示するなど、3日の戒厳令宣布に伴う作戦を事実上、指揮した。金氏は10日に地裁で開かれた逮捕状発付に関する審査を欠席した。

　また検察は事件に関与した疑いがある軍人や政府高官らへの事情聴取も進めている。

　一方、国会は10日、尹氏や金氏らに対する捜査を統括する特別検察官を任命するための法案を賛成多数で可決した。尹氏が元検事総長であるため、検察による通常の捜査では公平性を担保できないとして最大野党「共に民主党」が提案していた。聯合ニュースによると採決では与党議員のうち23人も賛成に回った。

　特別検察官は野党や法務省次官、弁護士協会会長らが計７人を推薦。そこから１人が選ばれ、政府から独立した捜査を進める。大統領に拒否権はないが、任命権は大統領が持つ。自らを捜査するために野党中心に選んだ特別検察官を、尹氏が任命するかは不透明だ。

　共に民主党は11日に尹氏への弾劾案を再び出す予定。否決されても、可決されるまで毎週土曜に弾劾案を出し続ける方針だ。