3分で読める本日の注目ニュース（2024年11月22日）： 経済、芸能、スポーツ、話題
経済ニュース
・ 食用コオロギの生産や商品開発を手がける徳島市のベンチャー企業「グリラス」が徳島地裁に自己破産を申請したことが21日、代理人弁護士への取材で分かった。コオロギ食は栄養価が高く食料危機を解決すると期待される一方、消費者の忌避感が強く、資金繰りが悪化した。申請は7日付。代理人によると、負債総額は約1億5千万円。
グリラスは2019年に徳島大発のベンチャーとして設立。
22年11月、国内で初めて学校給食でコオロギが使われた際、コロッケにコオロギの粉末を提供した。だが交流サイト（SNS）で昆虫食に対する批判が集まり、同社への苦情が増えた。
芸能ニュース
・ユーチューバーの“てんちむ”こと橋本甜歌（30）が21日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。“5億円裁判”をめぐり、ファンから寄せられた疑問に言及した。
ナイトブラ「モテフィット」の販売元と裁判中だとSNSで発信しているてんちむ。企業からの損害請求額は「5億円」に上ると明かし、また過去には差し押さえの可能性があると明かしていた。
この日「本当はお金に困ってないのでは?」といった質問が寄せられたというてんちむは「大事な話だから言うね。答えだけで言うと、裁判結果が出てない状況なので、お金はまだある状態です」と回答。
「自分は活動休止して子育てに専念する予定だったので、一応“それなり”の貯蓄をしていたつもりで。ただ裁判の結果によってはお金がなくなる、もしくは支払えなくてマイ転する（マイナスに転じる）可能性もあるということです」と説明した。
また「判決が出るまでは、自分の預貯金なんですけど自由に使えないって言う感じです」としていた。
スポーツニュース
・米国代表は21日「ラグザス presents 第3回 WBSC プレミア12」スーパーラウンドで野球日本代表「侍ジャパン」に1イニング3死球を与えた。栗原陵矢内野手（ソフトバンク）は倒れ込み悶絶。球場が騒然となった。
7回1死でまずは坂倉将吾捕手（広島）がドゥルーリーから死球を受けた。続く1番の桑原将志外野手（DeNA）に代わったミルズが再び死球を与えた。その後、小園海斗内野手（広島）の本塁打で侍ジャパンが3点を加点すると、2死三塁で今度はビューが栗原に当てた。
栗原は倒れ込み苦悶の表情を浮かべた。1イニング3つの死球に球場は騒然。一部からはブーイングが起こった。
侍ジャパンは17日のキューバ戦で辰己涼介外野手（楽天）がモイネロから死球を受け途中交代。翌18日のドミニカ共和国戦を欠場していた。ヒヤリとした瞬間だったが、栗原は自ら一塁へ向かい、8回の守備にも就いた。
話題のニュース
・国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２１日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行したと発表した。
ＩＣＣ判事らは、ネタニヤフ首相とガラント氏が「パレスチナ地区ガザの民間人に対する広範かつ組織的な攻撃」において、殺人や迫害、戦争の武器として飢餓を利用するという行為について刑事責任を負っていると信じるに足る十分な根拠があると述べた。
さらに、ガザの封鎖と食料や水、電気、燃料、医薬品の不足が、民間人に打撃を与えることを意図する生活状況を作り出したと見なす十分な根拠もあるとした。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、ＩＣＣの設立条約である「ローマ規程」を締約する加盟国に対し、ＩＣＣの命令を尊重するよう要請したほか、ローマ規程を締約していない国にも協力を呼びかけた。
イスラエル首相府は声明を発表し、ＩＣＣの決定を「反ユダヤ的」と非難。「イスラエルはＩＣＣが同国に対して行った不条理かつ虚偽の行為を嫌悪感を持って拒否する」とし、ネタニヤフ首相はイスラエル国民を守るために「圧力に屈することはない」と言明した。
イスラエルは、パレスチナ自治区ガザにおける戦争犯罪を否定し、これに関するＩＣＣの管轄権を認めていないが、ＩＣＣは、イスラエルが管轄権を受け入れる必要はないとした。
＜ハマス幹部にも逮捕状＞
ＩＣＣはまた、イスラム組織ハマス幹部イブラヒム・アルマスリ氏に対しても、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行。ガザ紛争の引き金となった２３年１０月７日のイスラエル奇襲における大量殺人、性的暴行、人質拘束の容疑も含まれる。同氏はムハンマド・デイフという名前でも知られる。
同氏については、イスラエルは７月の空爆で殺害したとしているが、ハマスは否定も肯定もしていない。検察はマスリ氏死亡の可能性について引き続き情報収集を行うもよう。
ハマスは声明で、ネタニヤフ、ガラント両氏に対する逮捕状を歓迎した上で、責任追及をイスラエルの指導者全員に拡大するようＩＣＣに求めた
ハマス幹部はロイターに対し、イスラエル人に対する逮捕状は被害者に正義をもたらす重要な一歩としつつも、全ての国が実質的に支持しなければ、限定的な一歩にとどまるという見方を示した。
＜国内外の反応＞
イスラエルでは、ネタニヤフ首相に批判的な政治家もＩＣＣの決定に反発。ベネット元首相はＸへの投稿で「イスラエル指導者らに対する恥辱ではなく、ＩＣＣおよびその加盟国に対する恥辱だ」と主張。６月に戦時内閣から離脱したガンツ前国防相も、ＩＣＣの「道徳観の欠如」と呼び、「決して忘れられることのない歴史的規模の恥ずべき汚点」と非難した。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、ＩＣＣの決定を「根本的に拒絶する」と表明した。
欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、ＩＣＣの決定は政治的なものではないと強調。尊重され、実行される必要があるとし、「ガザでの悲劇を止めなければならない」と述べた。
ＩＣＣの逮捕状は、ＥＵ全加盟国を含む全てのローマ規程締結国で拘束力を持つとも強調した。
カナダのトルドー首相は、ＩＣＣの全ての判断に従うと表明。英首相報道官は、英国はＩＣＣの独立性を尊重すると述べた。
オランダのフェルトカンプ外相は、国内において逮捕状に基づき行動するという認識を示した上で、「必須でない」接触は行わないとした。
トランプ次期米大統領の側近である共和党のグラム上院議員は、「ＩＣＣは危険な冗談だ。今こそ米上院が行動し、この無責任な機関に制裁を与える時だ」と述べた。