[NEWS]東武トップツアーズ、情報戦略テクノロジーの3者間業務提携契約を締結
こんにちは！
TECH RESIDENCE（テックレジデンス）公式note運営担当です。
先月6日、TECH人材向けコミュニティ型賃貸住宅「TECH RESIDENCE（テックレジデンス）」を展開している株式会社CEspaceと、東武トップツアーズ、情報戦略テクノロジーと、デジタル田園都市国家構想※に関わる行政、自治体および民間企業向け支援を目的として業務提携契約を締結しましたことを報告します。
◆業務提携内容
・東武トップツアーズが有する47都道府県に展開する事業所と自治体・教育機関との連携（ステークホルダー）
・情報戦略テクノロジーが展開するIT企業向けプラットフォーム事業「WhiteBox」を各社連携（システム）
・CEspaceが展開するTECH人材コミュニティによる自治体・企業DX支援（ヒト）
各社の強みを生かし、業務提携することで、デジタル田園都市国家構想に関わる行政・自治体および民間企業向け支援を推進していきます。
◆業務提携背景
デジタル田園都市国家構想の実現にむけては解決しなければならない課題が存在します。
首都圏に集中するIT企業・デジタル人材は、法人としての拠点展開、採用活動、また個人としてのWell-Being向上を目的として「地方」との接点の重要度が増している一方、
地方が抱える課題は地域によって様々であり、課題を解決するためには、その地域特性を理解し、画一的ではなく伴走型で進める必要があります。
今回の連携により各社の実績、強み、ネットワークを活かして各地域に沿った伴走型支援を提案して参ります。
※デジタル田園都市国家構想
2022年6月7日にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定。
「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現する」構想。構想の背景には、デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。そのため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進することが掲げられている。
構想の実現により地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
【TECH RESIDENCE（テックレジデンス）】
住人は、エンジニアやデザイナー、クリエイターなどのTECH人材専用 コミュニティ型住宅です。