名古屋市役所でデジタルのお仕事をしたい方に
３月１日から名古屋市の「令和6年度春実施試験 第1類［大学卒業程度・22歳から30歳］採用試験」の申し込みが開始されましたので、今回は勝手にリクルート記事を書きます。
ありがたいことに、自分と一緒に仕事をしたいと言うような声もチラホラ聞くようになりました。
大多数は社交辞令だと思いますが、もし本気でデジタル分野の仕事をしたいのであれば悪い選択では無いと思います。
なお、あくまで個人の主観による非公式のものですので、正式な情報は名古屋市公式HPの該当コンテンツをご確認ください。
１．名古屋市役所の採用試験状況
何はともあれ、名古屋市役所に採用されなければなりません。
一番の狙い目は、上記に記載した春実施第1類の情報区分です。主な職務内容として「情報システムの所管課等におけるICTを活用した施策の企画・業
務改革の推進 など」とあり、かなりの高確率で自分の所属するデジタル改革推進課（以下「当課」）に配属されると思われます。
ただし、交通局や上下水道局など各局にもデジタル専門部門があり、そちらに配属される可能性もありますので、100%ではありませんが、後で説明する異動にて、３年後に当課に異動希望を出すことが出来ます。
情報区分がおススメなのは競争率の低さです。昨年度の実績を見ると、一般的な行政区分が競争率約10倍なのに対し、2.4倍です。ちなみに令和４年度は2.5倍でした。
情報区分は基本情報技術者試験等の資格要件があるため、一般行政区分と単純比較は出来ませんが、大都市の公務員採用としては割と狙い目ではないかなと思います。なお資格要件の他、30歳までという年齢要件もあります。
年齢要件に引っかかる場合、秋に実施される職務経験者採用試験、いわゆる社会人採用枠が次の有力候補になります（申し込みは7月）。
こちらは情報の区分がなく、行政一般での採用になりますが、社会人採用枠は当然社会人としての経験を活かしての即戦力を期待されていますので、前職がICT関係で面接でデジタル分野の仕事がしたいと言えば、関係する所属に配属される可能性は高いのではないかと思います。（個人の感想です）
競争率は昨年度9.3倍、令和４年度9.0倍でまあまあ高めです。
なお、いわゆる就職氷河期救済枠もありますが、こちらは競争率がとんでもないことになっていますので、社会人採用枠が利用できるのであれば避けた方が良いと思います。
２．名古屋市役所の異動
本市で特徴的なのは異動の選択肢の多さであり、これは大きなメリットだと思います。
まず通常の異動については、同一所属３年目以降に職務状況申告制度により、他所属への異動か現所属への残留かの希望を出すことができます。
異動を希望する場合は、希望の異動先も大まかに指定できます。ただ、これはどこの企業や役所でもそうだと思うのですが、必ずしも希望がかなうとは限りません。
そこで、庁内公募制度があります。
公募を行う理由としては、専門的なスキルを要する人材の募集の他、新たなプロジェクトの立ち上げ時に優秀でやる気のある職員を募集するなどが多いです。
上手く機能した例として、名古屋市の科学館があると思います。
名古屋市科学館は世界最大級のプラネタリウム「NTPぷらねっと」を擁し、今なお根強い人気があり大きな観光資源となっています。
この導入にあたり、プロジェクトに参画する人材を庁内公募で募集していました。
そしてかくいう自分も庁内公募での異動です。
手前味噌の話になってしまいますが、事業局で20年間福祉系のシステムの運用に携わり、標準20業務のシステム運用と業務の知識がある人材が適切なタイミングでプロジェクトに参画できたと思います。
個人的には、この庁内公募制度、スキルマッチングの面で非常に有効で良い制度だと思います。加えて、この庁内公募の異動は通常枠とは別に行われ、言い方はあれですが、所属長がわがまま言っても異動を阻止することは出来ません。
そして当課は毎年公募でデジタル人材を募集しています。
要するに、採用時に当課への配属希望がかなわなくとも、３年我慢すれば当課へのチケットが入手できます。もちろん公募と言えど需給がありますので、必ず移動できるとは限りませんが。
その他、昨年度からは職員側からアピールして異動希望先に売り込むというような立候補型異動希望申告制度も出来ました。
他自治体や民間企業の事情は良く分からないのですが、個人的にはこの選択肢が多さが特色でかつ上手く機能しており、希望の職務に就ける可能性は高い方なのではないかと思います。
３．職務環境や待遇
正式なものや詳細については公式のコンテンツをご確認ください。あくまで個人の観測範囲の主観で書いていこうと思います。
給与水準
ラスパイレス指数は98.9で全国の自治体の平均と同じです。政令市としては残念ながら低めです。ただ地域手当15%があるので悲観するほどではないです。十分生活はできます。
生々しい話をしますが、自分が今52歳、妻も名古屋市職員で48歳、世帯年収は2000万は届きませんが、1500万は余裕で超えています。
市内マンション3LDKローン完済済みで、子ども２人を私立の高校大学に行かせて塾や習い事もやらせて、なお余裕があります。
勤務時間と休暇
一般的な平日フルタイム勤務ですが、所属によってはフレックスも出来ます。（窓口業務がある区役所などは難しいですが。）
有給休暇は年間20日、夏休み5日間、その他子どもの看護や家族の介護等で休暇（制度上は職務専念義務免除）が利用できます。
男性の育児休業等も取得が推奨されています。
100％は無理ですが、勤務時間の一部を在宅リモートで行う事もできます。
有給休暇や夏休みについては、１日や半日単位のみならず、１時間単位で取得することも可能です。
で、実際これらの制度をちゃんと使えるかどうかはやはり所属による所が大きいです。
デジタル改革推進課についてどうかは後でまとめて述べます。
研修
公式コンテンツにあるものの他、希望すればUdemyでデジタル関係の講座を期間限定で受講し放題です。（定員枠があります。）
当課ではこの制度を利用して、システム標準化関係所属にクラウド関係の講座の受講を推奨しています。
福利厚生
市役所敷地内に健康管理センターがあり、定期健診が受けられます。
互助会はよくある外部委託の奴です。使いづらい(´・ω・｀)
昔は百貨店や指定店舗で購入時に割引とか、美浜への研修旅行とか、独自の医療費助成制度とか色々ありましたが、時代の流れで全滅しましたね。
デジタル改革推進課の労働環境
結局のところ労働環境については各所属による所が大きいですが、当課について言えば民間企業などと比べてもかなりホワイトだと思います。
まず自分の残業時間ですが、年間100時間前後です。残業手当はフルで支払われます。
フレックス勤務が可能で、月の合計時間さえ合っていれば、様々な勤務時間の調整が可能です。自分の場合は丸々１時間早出勤務にして残業はなるべく早朝に計画的に行い、16:30には退勤するよう心掛けています。
週１回の在宅リモート勤務が推奨されています。100％在宅は無理ですが、ある程度増やすことは可能です。例えば家族が発熱してコロナの濃厚接触の疑いがある場合、１週間丸々在宅リモートに切り替える等の対応が可能です。
執務室は課長級を除いてフリーアドレスです。
職員には13インチモバイルノートが配布され、全部の席に大型ディスプレイが設置されており、好きな席に座って仕事が出来ます。
必然的にペーパーレスが徹底され、会議も大型ディスプレイに資料を投影して行い、紙資料は原則用いません。在宅リモートや出張中等でオンラインで会議に参加することも良くあります。
確か文書の電子決裁率は99％を超えていたと思います。
庁内のチャットツールを積極的に活用しており、大した用務で無ければそれで済ませて会議自体を行わないことは多々あります。
休暇は自由に取得できます。理由の申告等も不要です。有給20日フルは少数派だと思いますが、10日以上取得する人は決して少なくないと思います。夏季休暇は完全取得するよう求められます。５日間連続でまとめて取っても良いですし、バラバラに使うことも可能です。
自分は時間単位での休暇を良く利用しています。午後になり疲れて頭が働いておらず業務効率悪いなと思ったら、とっとと時間休暇取得して帰ります。もちろん緊急や外せない用務が無い前提とはなります。
デジタル改革推進課は約40名、いわゆる情シス業務に従事するのが約20名、ＤＸ関連業務が残りの約20名です。この人数でも政令指定都市の規模的には非常に人数が少ないらしく、少数精鋭ということらしいです。
公募制度による異動、情報区分の新規採用、社会人採用で当課に配属される職員が非常に多く、スキルもモチベーションも皆総じて高いです。プロフェッショナル集団です。
課内は風通しが良く、個人的には雰囲気は非常に良いと思います。飲み会は定例的な行事として歓送迎会、忘年会等がありますが、参加が強制されることはありません。
唯一の難点は庁舎の最上階であること。執務室からの眺めは非常に良いのですが、昼休みチャイムが鳴ってからエレベーターで降りて地下の食堂や売店に行くと悲惨な事になります。必然的に皆弁当が多くなりますね。
４．まとめ
というわけで、名古屋市役所でデジタルのお仕事をしたい方向けの案内記事でした。
万一本当に筆者と一緒に働くことになった場合はよろしくお願いします。楽しくやりましょう(｀･ω･´)ゞ