東京消防庁論文対策「少子高齢化をふまえた消防行政の役割」

　現在、我が国では、少子高齢化が急速に進んでいる。子供の推計人口は1982年から30年以上連続して減少している一方で、総人口に占める65歳以上人口は25%を超える割合となっている。

その影響により、地域消防団の人数の減少や、災害時要援護者となる高齢者の増加など、問題が発生している。そのため消防は「少子化によるボランティアや消防団員の減少を防ぐこと」と、「災害弱者である高齢者を守ること」の2つが大切だと考える。