米国 5月個人消費
5月の実質消費支出は0.4%減少し、それ以前の月次支出は下方修正されました。PCEデフレーター前年比は6.35%で、予想より低い上昇となっています。
5月の実質消費支出は0.4％減となっています。
水曜日に発表された1-3月期GDP確定値では、個人消費の伸び率が前回の3.1%から1.8%に下方修正されました。今回の月次支出に関する詳細では、今年最初の5ヶ月間の支出はかなり弱く、第2四半期の成長は、1-3月期GDP改定値よりも弱くなる可能性が示されました。
今日の結果で良い材料はあまりありませんが、少なくとも悪くないこととしては、PCEデフレーターが5月に僅か0.6％上昇し、前年比インフレ率が前回の6.29％から6.35％に僅かに上昇しただけということです。
コアPCEデフレーターは5月に減速すると予想されており、予想通り減速し、4月の4.9％から5月には前年同月比4.7％に予想以上に低下しています。
FRBの政策立案者も金融市場も、インフレへの熱が冷め始めたかもしれないこの兆候に安堵するかもしれませんが、まだこの危機は脱していないと思われ、食品とエネルギー価格の変動は、まだインフレ率を上昇させ、実質的な消費者の支出力を削ぐ余地があります。
個人所得は、今回の結果の悪いニュースに重なるもので、最近の個人所得はインフレ調整後の数値の重要性を示唆しています。
名目個人所得は過去12ヶ月のうち11ヶ月で増加し、上昇を続けていますが、物価上昇分を調整した実質所得は家計にとって著しく異なる状況を示しています。
実質可処分所得は、物価の変動を調整するだけでなく、税金を差し引いたものだが、5月にはさらに0.1％減少し、その水準はパンデミック前のトレンドから推測される水準より5.4％低くなっています。
実質所得が大幅に減少し、消費者の購買力が低下し、消費者はより少ない収入を貯蓄に回しています。個人貯蓄率は、4月の5.2%から5月には5.4%に上方修正されました。
第1四半期GDPの確定値では実質個人消費支出（PCE）が年率1.8％の成長ペースに下方修正され、5月のこの急落で、第2四半期のPCE成長率の試算も下がってきそうです。
それでも、個人消費に関す全般的な予想に大きな変化は想定されず、インフレ率の持続的な上昇にもかかわらず、消費者は当面、支出の資金をバランスシートに依存する傾向が強まると想定されます。
サービス業が夏まで消費者支出を牽引すると想定されますが、9月5日のレイバー・デーを過ぎると、サービス業による押し上げが、消費者支出全体を黒字に保つのに十分でなくなることも想定されます。
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