「設備費のガス代への上乗せ禁止」は機能するか？
先月の、7月25日付の日経新聞や中国新聞の朝刊に掲載された、「ＬＰガス代へ上乗せ禁止」と言う記事についての見解をこのnoteにアップしました。
経済産業省が、
「給湯器」や
「エアコン」
「インターフォン」
といったガス供給に関係が無い設備費のコストをガス代に上乗せを禁止する方針を示したとの内容でした。↓↓
2024年春までに関係省令を改正し、罰則も設け、27年度からの施行を目指すとの事でした。
昨日の日経新聞に関連記事が！
昨日(2023年8月8日)の日経新聞の朝刊に再び関連記事が掲載されていました。
それは、過剰なサービスを求める建設業者やオーナーを所管するのは「国土交通省」です。
国交省は、それを規制しようとする動きは見られないとの報道です。
経産省は国交省に対応を要請はしているが、規制に向けた動きは無いとの事。
またしても、「行政の縦割り」の弊害があって、強制力の無い対応にとどまるかもしれないそうです。
消費者や入居者が支払うので、業者は損しません。
ガス給湯設備、エアコン、インターフォン、商品券などのコストが、知らぬ間にガス代に上乗せされて消費者や入居者が支払わされているなんて、おかしいと思いませんか？
「行政の縦割り」の弊害をなんとかして欲しいと思うのは、私だけでしょうか？