見出し画像

今週の越境EC・訪日インバウンド業界関連ニュースまとめ 2025/01/11 #2

越境EC・訪日インバウンド関連のニュースを週間でまとめ、なるべく土曜日に出したいと思っています。現地のEC関連のニュースなども含むので世界の情報をさくっと吸収できるはず!来年は今年以上に訪日外国人が増えそうですね。タビナカ需要、タビアト需要をしっかりつかめるように準備していきましょう!


日本:訪日客、2025年は初の4000万人台へ

JTBは9日、2025年の年間旅行動向の見通しを発表した。インバウンド(訪日外国人)は24年を9%上回り、初めて4000万人台となる見込みだ。

今年は関西万博や瀬戸内国際芸術祭が開催されるのも追い風。オーバーツーリズム解消のために地方の観光資源をもっと活用することが求められますね。

日本:旅行専門家が選ぶ2025年に訪れるべきアジアの旅行先で大阪が6位-英国タイムアウト誌

英国のタイムアウト誌のアジアエディターたちが選んだ、これまで訪れるのが難しかったり、注目されてこなかった場所を中心に、8つの選択肢をランキング形式で発表。日本からは大阪が6位に入りました。本文では、2025年に開催される関西万博の存在や食文化の豊富さをおすすめしています。

日本:2025年の訪日客トレンド、「おひとり様女子旅」に注目

25年のトレンドを聞くと、女性のソロツアーへの問い合わせが目立つという。40〜60代女性のいわゆる「おひとり様」が参加し、5〜10人くらいで各地を巡る旅だ。「エンパワーメントの意識が高いのか、女性の職人やシェフがいる場所に行きたいとリクエストされている」(グランジェ社長)。

Eighty Daysの顧客は欧米が中心で10〜14日の滞在に150万〜200万円を費やす。「SNSよりカード会社の雑誌や口コミを好む傾向にあり、最近はkakuuchi(角打ち)のリクエストもあった」。

SNSより雑誌や口コミを好む傾向というのは、日本でもありますよね。SNSの映えにうんざりして、フィルタリングされた本当の情報を求める傾向。地方に存在する観光コンテンツを発信していくのはJNTOも進めています。

アメリカ:TikTok Shopが10種類の新しいコレクティブルカテゴリーを展開

TikTok Shopが10種類の新しいコレクティブルカテゴリーを展開しました。真贋が重要な商品では、その商品は本物であることを証明する必要があります。ブラックフライデーにおける売上が1億ドルを超えたTikTok Shopですが、アメリカでは1月にTikTokの親会社であるバイトダンスからの撤退に関する裁判があり、そちらの動きにも注目です。

アメリカ:「今年行くべき世界の旅行先」に富山と大阪-ニューヨーク・タイムズ

富山県は「人混みを避けながら、文化的な驚異とおいしい料理」が良いとし、大阪府は「広大で進歩的な都市の新たな緑地」が魅力とし、グランドグリーン大阪や2025年後半にオープン予定のウォルドーフ アストリア大阪がおすすめとしています。

アメリカ:買い物客が店舗よりも携帯電話を選ぶため、ホリデーシーズンの電子商取引が記録を更新

11月1日から12月31日までの昨年のホリデーシーズンのオンライン小売売上高は前年比8.7%増の2,414億ドル(インフレ調整前)を記録した。
オンライン販売は6.7%増加したが、店舗販売はわずか2.9%の増加だった
携帯電話でのショッピングも画期的な成果を上げ、オンライン取引の 54.5% が携帯電話で行われ、2023 年の 51.1% から増加する見込み。

EC売上成長率が最も高かったのは感謝祭の日(9%近く増の61億ドル)とブラックフライデー(10%以上増の108億ドル)で価格に敏感な傾向が続いている傾向。また食品をECで購入する意欲が高まっているというのは個人的に面白い傾向かな。もともとアメリカはウォルマートのような路面店で食品をどかすかでっかいカートに入れていく文化が強いはずなので。

スペイン:押し寄せる観光客に悲鳴 渋滞や家賃高騰で住民反発

怒りの最大の要因は住宅費高騰だ。観光客向けの短期賃貸物件が増えたことで住宅需給が逼迫(ひっぱく)し、家賃は過去10年で7割近く上昇。市は2029年までに観光客への短期貸し出しを禁じ、約1万戸の住宅を確保する計画だが、即効性のある対策を打ち出せていない。

住人の数以上の観光客が来ることで、当然ながら街も汚れますが、それを対応するには税金が必要というわけで観光客から入場料などを取る動きも増えています。

香港:香港企業の9割、「越境ECが販売増をけん引」と回答

調査対象となった350数社のうち、約9割は向こう2年で越境EC事業がかなりの販売の伸びをもたらすとし、最も成長の潜在力がある市場は中国内地市場と東南アジア諸国連合(ASEAN)市場だと回答した。

日本市場もどんどん海外のサプライヤーやプラットフォーマーが入ってきているので、日本のECショップも海外へ進出していかないといけない時代ですね。

中国:日本のアニメ×飲食店コラボがただの「食事」以上に心を動かす理由とは?―中国メディア

中国のコラボイベントも、こうした日本の事例のように、消費者の美食や人生観への理解をより深く、広い次元へと広げられるだろうか。真のコラボ体験とは、単においしい食事を楽しむだけでなく、心の共鳴や価値観の共有が求められるのかもしれない

最近のコラボイベントでは、単にキャラクターに似せた料理が出るというよりは、アニメ内で出てきた料理を忠実に再現し、キャラクターと同じ体験ができることに魅力を感じ人気があるケースが多いです。職に限らずアニメコラボでは体験を取り入れることが重要といえそうです。

韓国:1月27日を臨時休日に指定し、旧正月が最大6連休に

旧正月連休期間に内需回復と観光活性化を図るため、1月27日を臨時休日に指定すると述べた。
これにより、25~26日の週末から28~30日の旧正月連休まで6連休となる。

記事内では最大6連休とありますが、31日の金曜日を有給にすれば最大9連休になります。かなり訪日観光が伸びそうですね。

世界:ホリデーシーズンの買い物客はオンラインで世界記録の1.2兆ドルを費やした

セールスフォースが月曜日に発表したレポートによると、モバイルとソーシャルコマースがホリデーシーズンの売上を予想以上に押し上げた。データによると、ホリデーシーズンの小売売上高は米国で前年比4%増の2,820億ドル(約445億円)、世界では前年比3%増の1兆2,000億ドル(約189兆円)に達した。
しかし、オンライン購入の返品率も昨年より28%増加し、世界全体で1220億ドルに達した。

AIを活用した、ターゲットを明確にした商品のレコメンド、パーソナライズによるショッピング体験の向上がポジティブな影響があったようです。ただし、アメリカ(に限らずですが海外は)は返品文化なので、売上が上がれば上がるほど返品による損失も大きくなります。



いいなと思ったら応援しよう!