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ウェストバージニア州が所得減税のトリガー条項を発動

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日、ウェストバージニア州の「ポップ税（ソーダ税）廃止」のニュースをご紹介しました。

その時の記事内でも少し触れたのですが、それだけではなく

ウェストバージニア州では所得減税も行われます。

今日はその件について書いていきましょう。

まず現在のウェストバージニア州の所得税の税率は、2.36%から5.12%という非常に中途半端な税率となっています。

実はそうなったのは理由があり、それが減税です。

ウェストバージニア州では2023年に、6.5％の所得税率を5.12％に、3％の税率を2.36％に減税する「現行税率の21.25％削減」が行われました。

この2023年の減税法案は「州史上最大」と言われる減税だったのですが

実はこの法案には更に所得減税を行うためのトリガー条項が設定されていました。

そして今回、そのトリガー条項が発動の条件をクリアしたことから

2025年1月より5.12％の所得税率が4.9％まで下がる

となったのが今回の所得減税となります。

「税金」と書かれたテープを切り減税を発表するジム・ジャスティス州知事

減税のトリガー条項についてもう少し詳しく触れておきましょう。

今回発動したトリガー条項とは

2019年の税収と比較し、それより多い税収があればその分を減税する

というもので、2023年に知事が署名した一連の減税法案に含まれているものでした。

今回、ウェストバージニア州の歳入は8億2600万ドル以上の黒字を計上したものの、前年度に比べ12％の減少というものでした。

しかしそれでもインフレ調整後の数値は2019年のそれを上回っており、今回のトリガー発動となったということです。

そしてこのトリガー条項は今後においても有効で、例えば来年も数字をクリアすればさらに減税されることになります。

「所得税の廃止」を目指すジャスティス知事は、今回の所得減税に対し

「これはウェストバージニア州にとって一つの大きな成果です」

「私たちは州の経済成長が皆さんにとっての利益となるように懸命に取り組んできました」

「ウェストバージニア州の経済成長を促進するには、個人所得税の廃止以外に方法はありません」

とコメントし、「4.66％まで下げたい」と来月に臨時の議会を召集するとしています。

ちなみにウェストバージニア州では、これ以外にも「子育て家庭への税額控除」も進めようとしています。

さて、皆さんはここまで読んでどう感じるでしょうか？

前述したようにジャスティス知事は「所得税の廃止」を目指しているのですが、いきなりそれを議題に乗せても反対勢力の反発が避けられないのは目に見えています。

だからこそこうした現実的な提案によって反対派を説得しながら、たとえ1％に満たない減税でもそれを積み重ねて公約実現に向かって進めていこうとしています。

国も地方も過去最高の税収になるほど国民からお金を奪っておきながら、消費税5％だ！いやゼロだ！暫定税率の廃止だ！といった荒い主張だけでその実現については知らん顔の日本の国会議員が、いかに幼稚で無責任かを痛感しませんか。

予算には上限を設け、それを超えた分は減税する

700人を超える国会議員がいる中で、海外では普通にあるこの言葉を言える議員が一人もいないというのはどう考えても異常です。

私は共感は一切しませんが、大きな政府を求める社会主義思想や左翼や全体主義思想があることは理解しますし、一定数そう思う人がいることが普通だと思います。

しかし、政府や立法府にそういった考えの国会議員しかない社会は、荒い解像度で見れば北朝鮮などのような独裁国家と同じです。

これほど恐ろしいことは無いでしょう。

これを変えていくには「政府の取り分を減らせ」を少しでも広めていくしかありません。

ということでそのためにも減税運動をやっています。

詳しくはこちらから

では今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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