関税は国民のお金を吸い上げ政府を肥やすだけ
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日はこちらのニュースから。
トランプ氏「国民のため外国に関税」主張も初日は見送りか
アメリカのトランプ新大統領は就任演説で、貿易制度の見直しに着手するとした上で、国民を豊かにするために外国に関税を課すと主張しました。
アメリカのメディアはトランプ氏が貿易赤字などについて調査を指示すると伝える一方、就任初日に関税を課すことは見送ると報じています。
トランプ新大統領は20日の就任演説で、「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べました。
その上で、「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」として、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置することを正式に表明しました。
「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」
就任演説でそう語ったトランプ大統領ですが、関税でアメリカ国民が豊かになることはありません。
それどころか起こることは全くの逆で
関税はアメリカ国民のお金を吸い上げ政府を肥やすだけ
です。
関税は全ての商品価格に転嫁されるだけなので当然のことです。
その結果関税の税収を得た政府が肥大化するだけで、アメリカ国民は安い輸入品を買うという選択肢を奪われたうえに負担を強いられただけにすぎません。
また「すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置する」ともしていますが、すでに同じ機能を果たしている「税関」があるわけですから、新たに省庁を作るというのならこれも「政府の肥大化」を進めるだけでしょう。
そもそも「良い税金なんてない」わけであり、この原則を隠して政府が市場に介入したところで「国民の富が奪われた」という結果になるのはいうまでもありません。
ということでこちらのコラムをご紹介しておきましょう。
Trump's 'External Revenue Service' Is a Public Relations Effort. It Won't Change How Tariffs Work. https://t.co/kspuIIzazv via @reason
— Jeff Siegel (@jeffsiegel) January 21, 2025
ドナルド・トランプ大統領は2度目の大統領就任直で「国民を豊かにするために外国に関税をかける 」と宣言した。
しかしそうはならない。
残念ながら彼は関税の仕組みについて今でも間違った認識を持っている。
トランプ新政権が課す新たな関税は、他の税金と同じようにアメリカの消費者や企業からお金を吸い上げ、財務省を肥やす機能を果たすだろう。
たとえ共和党の大統領が提案し、それに共和党議員や支持者や政府関係者たちが拍手喝采したところで、税金とはそういうものだからだ。
実際、トランプ氏が最初の政権時に課した関税は、ほぼ全額をアメリカの消費者と企業が負担していたことがその後の調査で明らかになっている。
2023年には米国国際貿易委員会も、輸入価格が関税と同じ割合で上昇したことを挙げ、「アメリカ企業と消費者が関税のほぼ全額を負担した」と結論付けている。
これらは常に経済学者が警告していたことと一致しており、この事実については議論する余地はあまりない。
理論上も実際上も、関税はアメリカ国民が負担しているのだ。
またトランプ大統領が今回提案している大きな内容のひとつに、関税収入を徴収する「外国歳入庁の新設」がある。
その新機関がどのようなものになるのかはまだ不明だが、これは「イメージ戦略」と考えた方がいいだろう。
関税の徴収を担当する政府機関は「税関」としてすでに存在している。
名前を変えたところで、何かが変わるわけではない。
それなのにわざわざ「外国歳入庁」を新設する理由は、「関税は外国企業が負担している」という「誤った内容」を国民に広め、誤解させるためであろう。
それはトランプ大統領の長年の貿易政策顧問でもあるピーター・ナバロが月曜日の朝に記者団に語った
「関税はアメリカ国民にとっての減税だ」
という「嘘」にも表れている。
アメリカ人が減税を好むことをトランプ政権は理解している。
だからといって関税を指さし「減税だ」と嘘をつくことがあっていいわけがない。
しかしこの「嘘」もイメージ戦略の一環なのだろう。
あえて擁護するなら、この関税はトランプ大統領が2017年に署名した所得税減税の期限切れが迫る中、トランプ政権はこの関税収入を使って減税延長を行おうとしている側面もある。
それでも関税は減税ではなく、それは「税の付け替え」にしかすぎない。
とはいえトランプ氏が選挙運動中に約束した「全ての輸入品に20%の関税を課す」という公約は撤回される兆候がいくつかある。
ウォールストリート・ジャーナル紙は月曜日朝、「トランプ氏は中国および北米近隣諸国との貿易政策に関する覚書を発行する予定はあるが、就任初日に新たな関税を発動することはないだろう」と報じた。
このままトランプ氏が関税の弊害の調査結果を真摯に受け止め、関税政策を止めることを願うばかりだ。
さもなければアメリカ国民は巨額の税負担に直面することになるだろう。
Tax Foundation（税制政策専門のシンクタンク）によれば、関税が10％になるとアメリカ国民の世帯税負担は年間1,253ドル増加し、20％では年間2,045ドルの増税になると算定している。
また議会予算局もトランプ氏の計画には10年間で2.7兆ドルの費用がかかり、経済を減速させると指摘している。
つまり大統領が何を主張しようとも、関税はアメリカ国民が全て支払うことになるということだ。
ということで、今日はここまで。
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