不快な選挙ポスターは表現の自由に対する国家の介入を促しているにすぎない
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
「表現の自由」と言ってしまえばそうなのでしょうが、私はこれに怒っています。
怒りの理由は例えば「不快だ」といったような感情論からではありません。
もちろんこのポスターには嫌悪感を覚えますが、それは私の主観でしかないからです。
ではなぜ怒っているのか。
それはこのような行為が決して表現の自由を推進するものではないからです。
逆にこの愚行は、一部の左翼団体が推進している「過剰な表現規制」への強力な援護射撃となるでしょう。
これまで何度も言ってきましたが
最強なのは世論
です。
世論は政府の政策や方針さえも動かし、また政権を権力の座から引きずり降ろす力を持っています。
世論はコロナ禍でのお肉券や年金受給者への5000円配布の撤回させ、麦みそ名称問題も一転させました。
「サラリーマン増税だ!」とSNSがで大炎上すれば、慌てて「サラリーマン増税は考えていない」と政府は否定し、それでも世論の怒りは収まらず「増税メガネ」と騒いだ結果として政府に言わせたのが「防衛増税の見送り」と「定額減税」です。
これは世論が政権を権力の座から引きずり降ろす力を持つからこそ政府から引き出した「妥協案」であり、それほど政府は世論を恐れている証拠です。
しかしそんな強力な力を持った世論が向かうのは、決して政府にだけではありません。
当然のことながら我々国民にも向かいます。
例えば冒頭のポスターにおいて、それを見た多くの人が「そうだ!表現規制を無くせ!モザイク解禁しろ!」と政府に対して声を上げれば、その世論は政府を動かすことになるでしょう。
しかし逆に「不愉快!」「子どもが見たらどうするの!」「こんなもの表現の自由ではない!」という怒りの声が上がれば、その世論は必ず「厳しく規制すべきだ」という政府への要望に変わり、それは強力な表現の自由への介入の動機付けとなるのです。
実際にそうした世論は早くも警察を動かし、条例違反として「警告」するという具体的行動を起こさせました。
警告を受けたことにより候補者本人はポスターを撤去するとしているので、これ以上騒がなければエスカレートしていくことは抑えられるかもしれませんが、表現の自由が拡大される方向に進んでいないのは確かです。
その証拠に、例えば今回の一連の騒動がAV新法の問題提起やそれへの理解を広めることになったと思える人が何人いるでしょうか?
そうではなく逆にAV業界への誤解と嫌悪を進めたことは、ポスターに対して警告した警察への批判の世論が無いことを見ても明らかです。
それでも呑気に笑っていられるのは、結局この人達はAV新法などどうでもよくて、票を得るために目立ちたいだけの利己的な人間でしかないからでしょう。
こんなやり方が政策の理解を深め、賛同する世論を増やす最適な方法ではないことは少し考えればわかることですが、それでもやるのは目的が他にあるからでしかありません。
しかしその代償は、表現規制推進派の躍進と政府による新たな規制の動機付けとなるでしょう。
違うというならこの方法でなぜ賛成世論を増やせるのか論理的に説明すべきです。
自由を拡大するには、政府を縮小しなければいけません。
それなのにこの人たちがやっていることは全くの逆で、表現の自由に対する国家の介入を促しているにすぎません。
つばさの党やNHK党の選挙活動の自由や立候補の自由に対する姿勢も全部同じです。
実際にこうした立候補へのハードルを増やす意見がすでに出てきているように
彼らは「自由を規制しろ」という世論を煽る「自由の敵」であり、「平和を語る悪魔」でしかありません。
問題はポスターの内容や選挙戦略が合法か違法かではなく「それがどんな世論を作るか」です。
「なぜ取り締まらないんだ」という世論が生まれれば、その行為を違法にするための規制が必ず作られます。
それは「自由が許可制になる社会」に一歩近づいたことを意味するでしょう。
自由のために倫理観や規範意識の低い利己的な為政者を徹底的に批判することは大事です。
「自由の敵」は誰かをよく考えるべきだと思います。
ということで、今日はここまで。
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