見出し画像

政府はいつも「明日から本気だす」しか言ってません

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、投げ銭的な意味合いですので、記事はこれまでと変わらず全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

本日も長いので要点だけ先に書いておきます。

●6年前の2017年9月、安倍総理が「少子化は国難」と宣言。
●それから4年後の2021年、国会で「政府はこれまでの少子化対策に対する政策評価をしたことがあるか？」という質問がされる。
●政府は答えられず。国の重要課題なのにEBPM（証拠に基づく政策立案）が行われないのは問題と指摘される。
●それから2年後の今年、こども家庭庁が発足。
●しかし未だにその予算資料には「EBPM研究会を設置し、検討」と書かれていて明日から本気出す状態。
●事故原因が究明されていない飛行機の運航は停止するのと同じで、評価出来ない政策は即刻停止するのが常識。
●それが出来ない政府にお金を渡してはいけない。

ということで、今日はこちらの動画から。

こちらはナイス減税チャンネルの国会動画です。

「ナイス減税会」は、主役は個人」を基礎に、減税と規制緩和を求める仲間と一緒に楽しみながら成長し、自由拡大を目指す草の根団体です。

政治は数です。

減税勢力の数の可視化のために、無料会員（ハンドルネーム可、住所不要)を随時募集しています。

ナイス減税会でぜひ一緒にナイス減税やりましょう。
ナイス減税チャンネルのチャンネル登録もお願いします笑

さて、冒頭の動画は2年前の参議院の厚生労働委員会での一幕で、立憲民主党の田島議員による

国はこれまで少子化対策において様々な政策を打ってきたが、これに対する政策評価をしたことがありますか？

という質問です。

それに対する政府答弁のグダグダぶりは動画を見て頂ければと思いますが、皆さんに思い出していただきたいのはこれより更に4年前の2017年の出来事です。

2017年9月25日の会見において、当時の首相だった安倍総理が衆議院の解散を表明した際に有権者に向けて語ったのは

「世界的にも前例のない速さで進むわが国の少子高齢化は国難である」

という言葉でした。

「国難」とは「国が抱える危機的状況や国家の存亡に関わるような問題」という意味です。

そんな意味を持つ「国難」に該当するのが「少子化問題である」と首相自らが宣言したのですから、これがどれほど重く深刻なことかは説明するまでもないでしょう。

ですので多くの有権者は同時に行われた消費増税にも耐え、きっと国難を脱するべく政府は一丸となって多額の税金と時間を投じ、様々な政策が行ってくれるのだろうと信じて疑ってこなかったはずです。

しかし現実は残念ながら冒頭の動画のとおり

出生率を上げるということは、それぞれいろんな施策の総体でそれが上がるということでやってきておりますから、そこの政策評価という意味からすると、それぞれはできていますけど、それが出生率につながらなかった理由というのは、様々な御意見ありますけれども、明確にこれだというのが、何といいますか、一つこれだというようなものは、これは出てきていません。

なのです。

もう一度言いますが、「国難」とは「国が抱える危機的状況や国家の存亡に関わるような問題」という意味です。

その国難にあたる政策がこの扱いなのですから、他の政策についても言わずと知れたものでしょう。

ちなみに質問した立憲民主党の田島議員はこの政府の怠慢について

EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）をこれだけ言われている中で、かつ少子化問題という国の重要課題について、政府が「政策評価をやってきた」と言えないのは問題

と指摘しています。

さて、今は2023年です。

冒頭の国会答弁からは2年、安倍総理による「国難宣言」からは6年という月日が経過しました。

もちろん今でも少子化問題は重要政策と位置付けられていて、子育てや少子化などの社会問題に対して本質的な対策を進めるために、

今年の4月には今話題のこども家庭庁が発足

しました。

しかし出てくるのはファストトラック、ロゴ募集、ぽんぱー、こどもまんなか応援サポーター、Jリーグとコラボ、若者の子育て家庭訪問などなど…。

そのうえ予算が5兆円ときたものですから世論が大爆発。

「こども家庭庁解体」「こども家庭庁いらない」というタグと共にSNSで大炎上しています。

さて、ここで皆さんにぜひ知っておいて頂きたいものをお見せします。

この5兆円の予算は、あらかじめこども家庭庁より「令和5年度予算の概算要求」が財務省に提出され、それが精査され予算として決定されていきます。

この「概算要求」はネット上に落ちているので誰でも見る事が可能です。

興味のある方は「令和５年度予算概算要求の概要 （こども家庭庁）」でググれば拾えるPDFファイルをご確認ください。

詳細は各自で見てもらうとして、ここではひとつだけ皆さんにあるものをご紹介しておきます。

それがこちら。

４ こども政策に関するデータ・統計とEBPMの充実【新規】（※）
・こども政策に関するデータ・統計とEBPM（証拠に基づく政策立案）の在り方に関する研究会を設置し、検討を行う。

どうです。
呆れませんか。

実は政府は今でもまだ「政策評価」について「その在り方に対する研究会を設置し検討する」といっているのです。

つまり税金を使いまくりながら、その検証については「明日から本気出す」と言い続けているわけです。

事故原因が究明されていない飛行機の運航は停止するのが当然です。

同様に行った政策にどんな効果があるのか、また逆に弊害は無かったのかを検証する術がないなら、全ての子育て政策は即刻止めるのが当たり前のことです。

検証が出来ないということは、政府の政策が少子化を加速させていてもそれに気付かないということですから、全て止めるべきなのは説明するまでもありません。

ましてや政策評価において何年も「明日から本気だす」という姿勢で放置しているということは、政府自らが「国難」という非常に重い問題に位置づけておきながら、

その対策は多額の税金を使っておきながら雰囲気でやっている

と言ってるようなものなのですから、本当にいい加減にしろとしか言いようがないでしょう。

でも現実はこんなものなのです。

きっと5年後も「EBPMの検討」をしていることでしょう。

そしてその時も政府は言うのです。

「この国難に対処するためにはもっと予算が必要だ」と。

だからもうそろそろ気付きましょう。

こんな政府にはお金を渡すだけ無駄です。

もちろんこんな無様な有様なのはこども家庭庁だけではありません。

全ての省庁や行政、自治体、政治家が同じ様なレベルです。

しかしこれはこれまで何度も言ってきたように、政治家や公務員が無能だから起こることではありません。

誰がやってもそうなるのです。

ほとんどの公務員の方は優秀なだけでなく、真面目に職務もこなしています。

個々のレベルを見れば非常に高いでしょう。

ただ、事なかれ主義、前例踏襲、リスク回避、問題先送りという思考が染みついた組織のなかでは、問題解決へのインセンティブが起こらないのです。

それを中から変えろというのは簡単ですが、実際はそうはいきません。

唯一変えられる方法は、

有権者がこうした政策評価すら出来ないという政府の実態を知ること

です。

税金を使いっぱなしで政策もやりっぱなしである現状が広く知られ、怒りの世論に火が付くと、政治家は落選を恐れ対処しだします。

その対処もほぼ「誤魔化す」か「隠蔽する」になるでしょうが、もしかするとそれをきっかけに「無駄しか生まない政府にそもそも予算を持たせるべきではない」という海外には普通にいる保守政治家が生まれるかもしれません。

その可能性はわかりませんが、少なくとも今より高いでしょう。

間違いなく言える事は、12年前は今より税と社会保障の国民負担率が10％も低かったことです。

「明日から本気だす」という政府へ貢ぐのはもう止めて、まずはそのレベルまで減税しましょう。

「国難」に対してもこんな予算の使い方しか出来ないのですから、何の問題もありません。

逆に言えばこんな使い方をされるために、国難と脅され増税されてきたのがこの12年なわけです。

でももう騙されません。

もうこれ以上好き勝手にさせないためにも、全ての増税に反対し、全ての減税に賛成しましょう。

ということで今日の記事はここまで。

「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
詳しくはこちらから

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。