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NHK受信料と交通税の話

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は前半はNHK受信料の話を、そして後半は交通税の話を書きます。

ということで、こちらのポストから。

値下げはどうでもいいのですが、NHKの受信料と言えば「未契約者への3倍請求」が話題になりましたよね。

詳しく言うと

正当な理由のない未契約や受信料不払い、不正に受信料の支払いを免れた人に対し、本来の受信料に加えその2倍に相当する割増金を追加請求できる

という規約です。

この「3倍請求」の件は繰り返し報道されたので、多くの人が知っていると思いますが変更になった規約はそれだけではありません。

例えばこれまでは「テレビ等の受信機を設置してから”遅滞なく”契約すること」としていた契約期限が、「受信機を設置した月の翌々月の末日まで」と明確化されました。

またNHKとの「契約成立日」については、これまでは「受信機設置日が契約成立日」とされていましたが、変更後は「受信機の設置者とNHKの双方の意思表示の合致の日」となっています。

ただ「契約成立日」に関係なく、受信料支払い義務の発生日はこれまで同様に「受信機の設置の月の翌月から」となっていますから、現在未契約の方で「受信機設置日を覚えていない人」は、NHKに

「受信機設置日が不明なために受信規約第3条で定められた”受信機設置の日”が記入できないのですが『不明』と書けばいいのですか？」

「受信機設置日が不明の場合、受信規約第5条で定められた”受信機の設置の月の翌月から支払わなければならない”受信料は何年何月分からの請求になるのですか？」

「放送法64条第2項には”協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるのでなければ、前項の規定により受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない”とあるので、違法にならないように過去に遡って全額払うつもりですが、設置日不明の場合はいつからの分を払えばいいのですか？」

「もし”不明”とは書かず”設置日欄は空欄で契約書を提出してください”と言うのであれば(1)の”受信機の設置者の氏名および住所”も空欄で契約します」

「私は契約の意思がありますが受信機設置日を覚えていません。その場合は何年何月分から支払い義務があるのかを法的根拠と共に答えてくれたら契約します」

と笑顔でお返事しておきましょう。

これは「NHKと契約しなくてもいい」という話ではありません。

日頃NHKさんが言う様に「法律に則って契約しましょう」という当たり前の話をしています。

さて、NHKの受信料の件がニュースになると、「そんなことよりスクランブルしろ！」という批判の声が多く上がります。

全くその通りですね。

若い世代を中心にテレビを持たない人が増えたこともあり、この先NHKの受信料収入が減っていくことは火を見るより明らかです。

そのために是が非でもネットへの参入をと色々と方策を練るところでしょうが、猛烈な批判が予想されるので一筋縄では行かないのが実情でしょう。

でも「観たい人だけ金払って観ろ」というのは当然の考えであり、例えばこの先

NHKを国営放送化し、皆様の税金で運営します

となっても、同じ批判の声が上がることは間違いないと思います。

NHKは観たい人が視聴料を払って観るべきです。

ネットに参入するならNHKのアプリを落として受信料支払いに同意した人だけから徴収すべきであり、その場合はもちろんテレビも同じでしょう。

スマホを持っているだけでとか、ましてや税負担化で全国民から徴収するなんて論外です。

スクランブル化するとNHKが潰れるというなら、それは国民がNHKを必要としていないということでしかありません。

テレビの黎明期ならいざ知らず、情報発信の多様化に伴い古いものが淘汰されていくのは仕方がないことです。

NHKについて議論すべきは受信料値下げや割増金ではありません。

放送のスクランブル化こそが本題です。

そこの議論を逃げずにするべきでしょう。

さて、ここまで読んでほとんどの人が「そうだそうだ！」と思った事でしょう。

ではこの「NHK」を「赤字の鉄道や路線バス」に言い換えるとどうでしょう？

利用者の減少が続くJRの赤字ローカル線や路線バスに対しては、なぜか「税金を投入して維持すべき」という声が少なくありません。

なぜNHKは「観たい人だけ金払って観ろ」という声が大半なのに、赤字ローカル線の話になると「乗ってない奴も金払え」とダブスタだらけになるのでしょう？

「鉄道は必要だけどNHKはいらない」というのはその人の主観でしかなく、「NHKは必要」という人だって世の中にはたくさんいます。

「過疎地域の住民の移動手段は必要」という話は「ライドシェアの解禁」などで対応出来る話であって、「赤字路線は税金で維持すべき」とはなりません。

それは「NHKが無くなれば災害時の情報収集手段が無くなるからNHKは必要」と言っているようなものです。

しかし実際はテレビがなくてもスマホがあるので情報取集は可能です。

つまりそれがNHKが必要な理由とはならないのです。

同じように鉄道や路線バスに対しても、ライドシェアやクワドリシクル（※）などの別の選択肢があれば本来は何の問題もないのです。

（※）クワドリシクルについてはこちらを↓

「過疎地域の住民の移動手段は必要だから赤字路線は税金で維持すべき」というのは、スマホが規制された社会で「NHKが無いと知る権利が担保されない」と言っているようなものです。

NHKを維持するよりスマホの規制を止めたほうが便利な生活が送れることは、スマホがあるのが当たり前の生活を送る皆さんには説明するまでもないでしょう。

情報収集やエンタメを楽しむ選択肢として、NHK、民放、ラジオ、新聞、ネット、書籍と様々な選択肢が規制されずにあるから、みんなそれぞれが自分に合ったものを選んでいるのであって、もしスクランブル化でNHKが運営できないのであれば、衰退しているラジオや紙媒体の様に淘汰されていくしかありません。

それは鉄道や路線バスも同じなのですが、こちらの場合は他の選択肢を政府が規制しておきながら需要の無い交通機関を税負担で維持しようとするのですからもっと酷い話です。

NHKはテレビを持たず契約しなければ受信料の支払い義務はありません。

しかし交通機関の税負担は違います。

乗らない人も負担を強いられるのです。

だからこそ公共交通機関について議論すべきは税負担化ではありません。

ライドシェアの解禁こそが本題です。

NHKと同じようにそこの議論から逃げてはいけないのです。

しかしそんな議論もせずに、増税ありきで話が進んでいるのが滋賀県です。

滋賀県では交通税導入が着々と進められています。

この「交通税」は、仮に導入が決まれば全国初となります。

もしそうなればレジ袋有料化が初めて富山県で導入されてから、わずか12年で国によるレジ袋有料義務化が導入されたように、交通税を許してしまえばいずれ全国に波及していくでしょう。

ですのでこれは滋賀県民だけの問題ではありません。

現在、滋賀県減税会が反対署名を募っています。

政治は数です。

ぜひ署名のご協力をお願いいたします。

ということで、今日の記事はここまで。

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