ニューベッドフォード市がレジ袋禁止法を撤廃へ
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
こちらは
ニューベッドフォード市議会がレジ袋禁止法の撤廃に前進
というニュースです。
マサチューセッツ州のニューベッドフォードでは2020年に「有料無料に関係なくレジ袋の配布を禁止する法律」が成立し、2022年より施行されていました。
その内容は、取っ手の有無に関わらず厚さ0.04ミリ以下のレジ袋やビニール袋の提供を禁止するもので、違反者には100~300ドルの罰金が課される重い内容でした。
そんな「レジ袋禁止法」を停止し、以前のような自由な状態に戻そうというのが今回の法案です。
いわば「レジ袋復活法」ですね。
その「レジ袋復活法」が先週の市議会で採決され、その結果は8対2(棄権3)で賛成多数で可決となりました。
それが冒頭のポストというわけです。
ちなみにこの結果を受け、市長は「レジ袋の復活には拒否権を行使する」と宣言していますので、この先どうなるかはまだわかりません。
ただ、議会には8票あれば市長の拒否権を覆す力もあるので、このまま行けばニューベッドフォード市民は、2022年以前の生活のようにレジ袋か紙袋かを自分の意思で選べるようになるでしょう。
さて、日本では相変わらずレジ袋が規制されたままですが、このようなポストが14万いいねも集めるのを見てもわかるように、みんなが不満を持っていることは確かだと思います。
しかしレジ袋規制については、みんなが大きく勘違いしている点があります。
それは
悪いのは企業ではなく「規制をする政府」である
という点です。
例えばそのベルクのレジ袋無料提供は、消費者にとっては非常にありがたいことでしょう。
しかしそれと「レジ袋有料義務化」は全く論点が違います。
レジ袋有料義務化とは「厚さ0.05ミリ以下の普通のレジ袋の無料配布を政府によって強制的に禁止された」というものだからです。
一方、バイオマスレジ袋に対する有料無料の判断は「企業判断で行っている」のですから、有料義務化の話には全く関係ありません。
同様にバイオマスレジ袋を5円としている他店も「企業判断で行っている」のであり、それは「大根の値段をいくらにするかは店が決める」という皆さんが当たり前に知っていることと同じ話です。
それに対して「高い」「無料にしろ」というのは構いませんが、それと普通のレジ袋を国の規制で有料義務化したことを同列で語ることは、議論が誤った方向に進むだけで全くの無意味でしょう。
ニューベッドフォードの「レジ袋禁止法」の問題は、自治体が強制的にレジ袋を使えなくしたことです。
そしてもし今回の「復活法」で重要な点は、これが通れば市民が状況に応じて紙袋でもレジ袋でも好きな方を選べるようになるということです。
したがって復活後に店がレジ袋を5円にしようが10円にしようが、それはまた別の話でしかありません。
日本の場合も同じです。
バイオマスレジ袋を無料にするか有料にするかの選択権は、レジ袋有料義務化前も今も店側にあります。
ここは何も変わっていません。
問題は「厚さ0.05ミリ以下の普通のレジ袋の無料配布が強制的に禁止されたこと」です。
「行きつけのスーパーの大根の値段は他店より高いか安いか」という問題と、「政府が100円以下での大根の販売を禁止した」という話は問題が根本的に違うのと同じで、ここを混同してはいけません。
ベルクのレジ袋の話は前者であり、レジ袋有料義務化の話は後者ですから、一緒に語れるものではないし、語ってはいけないのです。
これはベルクのような話を聞いた時に「他店は儲けててズルい!」といった嫉妬と憎悪にまみれた感情論の議論にならないようにするための非常に大切な注意点です。
スーパーに行った際に、大根の値段がいくらでも決して「この店は儲けててズルい」とは思わないのに、レジ袋にだけは「儲けててズルい」と感情的に思ってしまうのなら、その感情の正体は何なのかをよく自問する必要があるでしょう。
自由経済とは、物の価格は政府が決定するものではなく、自由に設定できる社会のことです。
その原則を破りレジ袋を0円にすることを禁止し、強制したのが「レジ袋有料義務化」です。
企業が独自の判断で価格を決めているバイオマスレジ袋の値段の話は、自由経済社会におけるごく普通の話にしか過ぎません。
悪いのは企業ではなく「規制をする政府」です。
問題の本質を間違えないようにしましょう。
レジ袋有料義務化については、別の視点でも書いているのでよろしければご一読ください。
ということで、今日はここまで。
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