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経済対策に「手取りを増やす」が入った意味

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日、政府により総合経済対策が閣議決定されました。

相変わらずの底の抜けたバラマキぶりですが、今回の経済対策には国民民主党の要求により「3つの言葉」がねじ込まれました。

ひとつは「103万円の壁の引き上げ」、ふたつ目は「ガソリン減税」です。

そしてもうひとつ注目すべきなのが

「手取りを増やす」

という言葉が入っている点です。

国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させなければならない。

「総合経済対策・経済の現状・課題及び経済対策の基本的考え方」より

この「手取りを増やす」という言葉は国民民主党が衆院選で主張してきた言葉そのままだけに、「経済対策が国民民主党カラーになる」と与党が相当反発していたそうですが、最終的に国民民主党がゴリ押し記載させることに成功しました。

この言葉を経済対策に入れたのはかなり大きなことです。

なぜなら政府の経済対策で「手取りを増やす」を謳った以上

手取りを減らす所得増税案を含む防衛増税はあり得ないから

です。

「賃金・所得の増加という形で、手取りが増え」としたからこそ「103万円の壁引上げによる所得減税」を「今後の取り組み」としているのであり、それを言いながら「所得増税を含む防衛増税」も進めるのは矛盾以外の何物でもありません。

もちろん国民民主党も経済対策に「手取りを増やす」を入れた意味はそこにあるとわかっていると思いますが、念のために我々もその意味を共有し、12月の頭に行われる予定の代表質問やその後の予算委員会において「防衛増税の撤回」を国民民主党が強く求めるかをウォッチする必要があるでしょう。

もしここを妥協するならば二度と「手取りを増やす」なんて言う資格はありませんから、遠慮なくぶっ叩くべきです。

経済対策に「手取りを増やす」を入れた以上、防衛増税を進めることは断じて許されることではありません。

もちろん国民民主党だけではなく、衆院選では全野党が防衛増税に反対したのですから、野党一丸となって補正予算への反対や不信任案をチラつかせてでも増税撤回を突き付けるべきです。

石破総理は防衛増税の開始時期を「年内に決着させる」としています。

望み通り「撤回」で「決着」を着けさせましょう。

経済対策に「手取りを増やす」が入った以上、絶対に増税撤回を飲ませるのが野党の仕事なのです。

ということで、今日はここまで。
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