見出し画像

インドネシア政府がプラスチック税導入計画を断念

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

インドネシア政府がプラスチック税導入計画を撤回

というニュースです。

インドネシアでは、プラごみ削減を目的としてプラスチック製品を対象とした「プラスチック税」が2019年に提案され、その導入に対する議論が長い間行われてきました。

しかし業界団体の反対の圧力は大きく、今回導入断念が決定されたというのが冒頭のポストとなります。

こうしたプラスチック税の導入は他国でも検討されていますが、その方法は企業が製造したプラ製品に対して、トン当たりいくらかの税金を課すというやり方が主流です。

当然その税金は全てのプラ製品の価格に転嫁されるわけですが、この方法だとプラスチック税の無い海外のプラ製品は価格面で有利となります。

消費者は安い価格には惹かれますが、もちろんペットボトルの製造国なんて気にするはずはありません。

そのためにプラスチック税が導入されると、飲料メーカーなどのプラ製品を大量に使用する企業は必然的に安い海外製に頼るようになっていきます。

またこうした税や規制については、日本のレジ袋もそうですが植物由来の原料で作られた「バイオマスプラスチック」が一定量含まれているプラ製品は環境にやさしいとしてその対象外とされる場合が多々あります。

しかし手にしているそのレジ袋やプラ製品にバイオマス原料が含まれているかどうかは、見た目や手触りが同じであるために誰も判断が出来ません。

そのために「バイオマス原料30％使用」と書かれていても実際は何も含まれていないプラ製品やレジ袋が多数出回っているという報告も実際にあります。

Packaging Newsより

こうした「偽エコ製品」は、国内のプラスチック製造企業は摘発を恐れるために手を出しませんが、例えば発展途上国の企業はそうではありません。

またプラ製品を仕入れている小売店や飲料メーカーなどの国内企業は、仕入れ先が発行したバイオマス含有量を示す証明書さえあれば、真意に関係なくその使用を止める理由がありません。

つまりプラスチック税や規制はそうした偽エコ製品の氾濫を助け、真面目にやっている自国のプラスチック企業を痛めつけているだけなのですから、業界団体が反対するのも当たり前のことでしょう。

飲めるほど安全な水道水が無い地域にとって、プラスチック税によりペットボトルの価格が上がることは非常に深刻な問題となります。

世界各国がゴミではなく「プラスチックを無くすこと」を目的に税や規制の導入に躍起になっていますが、それは強制的に不便でコスト高で不衛生なものを国民に押し付けているだけにすぎません。

便利で低価格な商品を規制で葬り国民生活を退化させることを止めるべきです。

地球環境の改善に必要なものは

低い税率と少ない規制による自由な経済活動

です。

その辺りは別記事で書いているのでそちらを見て頂ければと思いますが

少なくとも税や規制で問題を解決できるほど社会は単純ではないことは頭に入れておくべきでしょう。

ということで、今日はここまで。

初の電子書籍が発売中です。

おかげ様で電子書籍の人気順で第3位！

詳しくはこちらから。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。